世界的な脱税を無くすために、
世界全体で所得税と法人税を統一しよう
(2013.10.4.)

ここ20年くらいの間は、税金については、『消費税』を上げてそれで税収増をはかる事が、トレンドになっています。

消費税は、今の日本でさかんに唱えられているように、「貧しい人ほど負担が重くなる不公平さ」「景気に大きな悪影響を与える」といった負の側面があります。

私は、『消費税は、人々の幸福には繋がらない(公平な社会には繋がらない)徴税システム』だと考えています。

欠陥が指摘される消費税が、なぜこれほど普及・拡大してきているのでしょうか。

私は長い間、納得できる理由を知りませんでした。
多くの人があれこれと説明していましたが、どれも私の心には響かなかったのです。

それが、2ヵ月ほど前にユーチューブで、二宮厚美さんの「アベノミクス デタラメに飛ぶ3本の毒矢」と「財政赤字の真実」を見て、これまで持っていた税制への疑問が氷解しました。

二宮さんの話は、本当にすばらしい内容なので、私は要約をしてこのホームページにアップしました。

興味のある方は、こちらこちらをどうぞ。

特に「財政赤字の真実」は、それを基本にしてこの文章を書いているので、ぜひ見て下さい。

私は二宮さんの話を聞いて、次の真実を悟りました。

『 消費税が徴税の中心になってきたのは、グローバル化によって、富裕層と大企業が
  「税金の低い地域や国(タックス・ヘイブン)」に逃げてしまったからだ。

  タックス・ヘイブンの大流行(脱税システムの完成)により、それまで税の中心
  だった所得税と法人税が機能しなくなってしまった。

  そこで仕方なく、消費税が生まれてきたのである。 』

本来は、「所得税で富裕層から税金を取り」「法人税で大企業から税金を取る」はずなのです。

そうやって所得の再分配を行い、貧困を無くしたり、社会の公平さ(機会の均等)をはかるのが、現代社会の仕組みです。

それがグローバル化の進展により、富裕層は、税金の低い国に国籍を移したり、移住したり、口座を移してしまった。
また、大企業は税金の低い国に進出して、そこで事業を拡大するようになってしまった。

要するに、合法ではありますが、世界的に『脱税』が横行する状態になっています。

その結果、所得税と法人税は機能しなくなってしまったのです。

そして、世界中で貧富の格差が進行しています。

この機能不全を補うために、「消費税の拡大」と「所得税と法人税の減税」が進められて
います。

主に新自由主義者がこれを主張しており、日本でもかなりの人が唱えています。

「この2つをしないと、グローバル化から取り残される」というのが、正当化の根拠になっています。

しかし、よく考えてみましょう。

この対応策は、「税金を取ることと、現状に迎合すること」を優先しているものであり、
「社会の公正さ」を実現しようとするものではありません。

あくまで、現状への『対症療法』です。 根本的な解決法ではありません。

維新の会の顧問になっている堺屋太一さんは、「消費税が上がったら景気が悪化するので、法人税や株式配当税を下げて景気対策をしよう」と主張しています。

これは、新自由主義者の代表的な考え方です。

この主張をよく見れば分かるとおり、彼らは財政再建をしようとしているのではなく、
『庶民の税金を上げて、その分を富裕層の減税に回そうとしている』のです。

(ちなみに法人税は、現在の日本では7割の企業が払っていません。それ自体もどうかと
 思います。
 法人税を払っているのは、大企業が中心です。)

世界には、「英領のケイマン諸島」や「スイス」といった、『タックス・ヘイブン(徴税の回避地で、税金がゼロに等しい地域)』が沢山あります。

ラスベガスやマカオといったカジノ地区も、タックス・ヘイブンに(不当な利益の洗浄地に)なっています。

現在の地球では、金持ちになればなるほど、これらの税金逃れをできる場所を使って、脱税を行えるようになっています。

私はタックス・ヘイブンについては勉強を始めたばかりですが、今読んでいる本には、
「世界の所得の25%は、これらの場所を使って脱税されている」と書かれています。

この25%は、ごく一部の大金持ちが占めているわけであり、ほとんど税率は0です。

(2014.4.13.に追記
 この勉強は順調に進んでおり、それについては『世界情勢の勉強→脱税のページ』
 書いています。ぜひ見て下さい。)

今のアメリカでは、「1%の人が、富の50%を握っている」と言われ、貧富の格差が
大問題になっています。

あまり知られていませんが、こうした状況は他の多くの国々でも同じです。

この背景には、『大掛かりな(世界を股にした)、合法となっている脱税の氾濫』が
あります。

大金持ちが脱税を継続的にしてきた結果、ここまでの富の不平等が起きてしまったのです。

日本は、そういう点ではかなりマシですが、現在の安倍内閣はアメリカと同じ方向を
打ち出しているので、注意が必要です。

本当に解決しなければならないのは、この様なふざけた状況です。

では、この世界の現状を改善するには、どうしたらいいのでしょうか。

私は、『世界全体で、所得税と法人税を同じ税率にすること』がベストの解決策だと思います。

これは、私の知る限りでは、今の世界では誰も言っていません。

しかし考えてみるならば、現在では、金融や貿易や軍事では、『世界共通の枠組み作り』がどんどんと進んでいます。

こうした分野で協調ができるのならば、税金の分野でも世界的な協調ができるはずです。

私のこの文章を読む人は、「あんた、誰も言わないとんでもない事を言っているなー」と
思うかもしれません。

しかし、歴史の流れを見るならば、世界の国々が話し合って共通のシステムを創り、共存をはかるのは必然の流れです。

国連、WTO、IMF、ユーロ圏などは、それを示しています。

現在の世界では、タックス・ヘイブンが存在しているために、金持ちになるほど(大企業になるほど)自国を離れて、税の安い場所でお金を運用・貯蓄していきます。

そのために、所得税と法人税が機能しなくなり、「所得税と法人税を低くしよう。そうしないと世界から取り残される。その代わりに、消費税を上げていこう」との意見が、のさばっています。

しかし、この方向で社会を変えていっても、社会は良くはなりません。

まず行う事は、これらのタックス・ヘイブンを壊滅させるために、共通の税率を世界レベルで決める事です。

具体的には、所得税と法人税は共に、

『最高税率は、30%に設定する』(他の値でもいいですが、30%くらいが適当かと)

『共通の累進課税の枠組みにする』

 と決断して、それを破る国や地域には罰則を科すことです。

そのためには、国際的な脱税摘発の組織も必要でしょう。

私は「累進課税の方式」は非常に優れていると思います。

世界全体でこれを共有して、一律の累進課税率を設定すれば、平等・公平な税金のシステムが出来ます。

累進課税については、「所得が多い人ほど税金を取られるのは、不公平だ。人間のやる気をそぐ」と言う人がいます。

しかし、この意見を受け入れると、結局は貧富の格差は解消せず、弱者は切り捨てられてしまいます。

『神との対話』では、「所得の違いや能力の違いは、優劣があるからではなく、機会の差があったにすぎない」と説いています。

また、「機会を活かさない人は確かに居るが、そういう人に何度も機会を与える事こそ、愛である」とも説きます。

私は、この考え方に、非常に説得力を感じています。

世界全体で協調して、同じ税率を設定すれば、どんな金持ちも脱税が出来なくなり、
世界の国々の税収は一気に上がります。

これをきちんと行えば、おそらく税収は現在の倍にはなるでしょう。
私は、それくらいの脱税が今は行われていると見ます。

ロシアみたいに、所得税が10%などという国では、一気に税収が上がるのは間違いありません。

私は、世界が協調してタックス・ヘイブンを(脱税を)絶滅させれば、所得税と法人税の
最高税率が30%、かつ消費税が0%でも、充分に財政が成立すると考えます。

私のここまでの話は、革新的すぎてなかなか理解してもらえない気がします。

現在の地球では、所得税と法人税の「減税合戦」が行われていますから。

でも冷静に考えれば、私の提案はしごく当然の主張であり、「コロンブスの卵」と一緒で、実現して普及すれば誰もが「当然だろう」と思うはずです。

『何が人々の幸福に繋がるか(より多くの人の幸福に繋がるか)』

これを考えれば、私の提案に説得力を感じてもらえるはずです。


私の提案 目次に戻る