軍事と原発に大きく関わる企業について、不買運動をしよう
(2015.10.9.)

日本では、安倍政権になって以降、政府は軍事に傾倒しています。

その一環として、アメリカにさらに従属する新安保法制を成立させ、日本製の武器を海外に輸出するのを解禁しました。

私が驚き憤りを感じたのは、武器輸出を解禁して輸出推進を国策とした事を、経団連などが歓迎したことです。

安倍政権や大企業のトップ連中は、人殺しや紛争の原因になるものを、カネ儲けになるからといって何の躊躇いもなく輸出しようとし、それを「成長戦略」と呼んでいる。

彼らは、アメリカやロシアの様な、軍事で稼ぎつつ高い軍事力で他国を脅すやり方を、
真似しようとしている。

これは、大日本帝国時代に進んだ道に、回帰することに他なりません。

安倍らはその路線を、「強い日本をつくる」とか「日本を世界で輝かせる」と飾り立てている。

他国の人々を犠牲にして、それで豊かさを得るのが、本当の豊かさであるはずがない。

これを、日本は敗戦を経て学び、新しい道を歩んできた。
だが、過去から学ばない者達が壊そうとしている。

今のシリア情勢は、私は「米ロの代理戦争がシリアで行われている」と見ています。

ある視点から見れば、シリアで行われている事は、米ロの武器輸出の拡大と軍事製品の大宣伝と言えます。

米ロの軍事会社から見れば、シリア難民がどれほど出ても、シリア国民が困窮しても、
「今が稼ぎ時」「シリアは儲けられる場」なのです。

こうした汚いビジネスに、安倍や経団連は参戦しようというのです。

「カネのためなら何をやってもいい」と考える幼稚な人達が、戦前の財閥が軍事ビジネスで大儲けした世界を復活させようとしている。

それを「成長戦略」と呼び、国策にしようとしている。

こんな事を許すわけにはいかない!!

この路線を放置しておいたら、日本人の精神は完全に破壊されてしまい、「戦争は必要だ。なぜならお金儲けできるからだ。」との誤った結論にたどり着いてしまう。

私はかねてから、ヨーロッパ等で展開される『民衆が自主的に行う不買運動』に注目してきました。

というのも、そこには民主主義の根付きが感じ取れるし、運動は成果を挙げているからです。

「日本では不買運動が全く行われていないが、日本でも導入したら良い」と、私は考えてきたのです。

実は、東日本大震災の後に、原発再稼働を強行しようとする「原発ムラ」の人々を見て、
「原発メーカーの頭を冷やすために、不買運動を展開すべきではないか」と思いつきました。

その時は結局、「三菱や東芝は、良い製品も作っているからなあ」と思い直し、記事には
しなかったのです。

だが、もう私の忍耐は限界だ。

カネの事しか考えない大企業たちを見て(先日に東芝では大規模な粉飾決算も発覚している)、「お灸を据えないといけない。悪乗りするのも、いい加減にしろよ。」と怒りが頂点まで達してしまった。

原発を再稼働させるなんて、まともな精神ならあり得ませんよ。

再生可能エネルギーが普及してきて、原油などのエネルギー価格も下がっているのに、
「原発は必要だ」と云う経団連などを見て、「こいつらは駄目だ」と見切りをつけました。

国民や消費者と乖離するビジネスを展開する企業に対しては、不買運動をしよう。

この世界の主役が誰なのかを、カネに目が眩んで倫理が崩壊した連中に、思い出させる必要があります。

具体的には、日本屈指の軍事メーカーで、原発メーカーでもある、『三菱・東芝・日立』の3社の製品をボイコットするのを、ここでは提案します。

もちろん、様々な価値観の人がいるし、この3社の社員だって多いだろうから、皆がする必要はないです。

日本が武器輸出するのを許せない人や、脱原発を重視する人が、実行すればいいです。

実は、私はすでにこれを行っています。
東日本大震災後は、この3社の製品を買わないように気を付けて暮らしています。

私は女子バレーボールのVリーグを観ていますが、そこには日立がスポンサーのチーム
「日立リヴァーレ」がいるんですよ。

良いプレイヤーもいるチームなので、「くそっ、日立じゃなかったら良いのに。選手を応援しづらいじゃないか。」と悩んでいます

不買運動を始めると、この様なジレンマにたまに遭遇する事がありますね。

ある製品を買う時に、安い商品があっても、メーカーが三菱とかだと「安いし良さそうだが…、他のにしよう」と決断することになる。

三菱は生意気なことに、銀行なども所有している。

だから、三菱銀行を使用してきた人は、銀行口座を別の会社に替えるという手もありますね。

やり方は沢山あります。

とにかく『日本の主役は誰なのか』『誰が本当の実力者なのか』を、皆で示していきましょう。

不買運動が盛り上がっていけば、大企業たちは態度を改めると思う。

コロッと態度を変える企業は、想像以上に多いと予想します。

というのも、彼らの行動を見ていると、深い理念があるわけではなくて、カネを稼ぎたいだけなのが伝わってくるからです。

「この道ではカネを稼げない(損をする)」と知れば、あっさりと軌道修正するでしょう。

実際に、ヨーロッパやアメリカでは、不買運動は大きな成果を出しています。

だから、やる価値はありますよ。


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