第一次世界大戦と、参戦によって大きく変わるアメリカ

(世界歴史大系 アメリカ史2から抜粋)

第一次世界大戦が始まると、米国では反戦論が広がった。

米国人には、この戦いはヨーロッパ諸国の病的な戦いに見えた。

ウィルソン大統領も、中立を宣言した。

しかし、英国との長いつながりと、米国の西半球での覇権を容認した英国政策により、
親英となっていった。

さらに、英国はドイツの残虐さを誇大に宣伝して、米国に浸透させた。

米国は、英仏への輸出により大儲けをし、両国にカネも貸した。

ドイツの潜水艦による攻撃で米国の船が沈没する事件が発生すると、ドイツとの間に緊張が生まれた。
ドイツは、米国船を攻撃しないと約束をした。

ウィルソンは、「戦後は米国が中心になって、新たな世界秩序を作る」と述べ、
この考えは世論でも盛り上がっていった。

ウィルソンはこの考えに基づいて、講和会議の斡旋をした。
そして、国際法と自由貿易による新秩序を提案した。

ウィルソンは、1916年5月に、国際連盟の結成を説いた。

彼は、その年の大統領選に勝ち、再選を果たした。

17年2月1日に、ドイツは無制限の潜水艦攻撃を始めた。
(潜水艦攻撃の対象に、米国船も加えた)

これを見た米国は、2月3日にドイツとの断交を宣言した。

同年3月には、ロシアで三月革命(共産主義革命)が起こる。

ウィルソンは、これによって条件が変わったとして、第一次世界大戦への参戦を決定した。
反対者は少なかった。

米国の参戦の背景には、「大戦は終結に向かっているが、このままでは戦後の講和会議が
米国抜きになる可能性がある」という状況があった。

同年5月には、『徴兵法』を可決させ、陸軍兵を20万人→400万人に増やした。

18年に入ると、100万人の兵士をヨーロッパに送った。
同年9月に、ドイツは降伏した。

戦費は320億ドルかかり、米政府の負債は10億ドル→200億ドルに増加した。

物価は2倍になり、所得税は最高税率が77%に引き上げられた。(税率を一気に上げすぎ!)

産業は軍需生産が中心となり、食糧などは統制下に置かれた。

法人企業の利潤は、30%の高い値を保った。

参戦により、政府の権限は飛躍的に拡大し、企業との結びつきも強くなった。

(戦争がこうした状態を生む事は、覚えておく必要があります)

検閲はひどくなり、17年には『スパイ法』、18年には『治安法』が可決された。

社会党の党首ユージン・デブスは、この新法によって、10年間の投獄となった。

戦争景気により、労働条件は改善し、黒人の賃金も改善した。
女性も、より多くの職につけた。

この時期の女性の活躍によって、ウィルソンも女性の参政権支持に転じ、20年8月に
『女性の参政権(選挙権)』はついに達成された。

社会浄化・社会統制の一つとして、『全国禁酒法』が20年1月から実施された。

(2013.4.21.)


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