フーヴァー大統領は対策をするが、あまり結果は出なかった

(『世界歴史大系 アメリカ史2』から抜粋)

恐慌後すぐに、ハーバート・フーヴァー大統領は雇用維持と賃金維持を、企業に要請した。

しかし企業は、1931年9月頃から大幅な賃金の切り下げを断行した。

各州は、政府資金の供出を求めましたが、フーヴァーは拒否した。

彼は、「地方自治の原則が崩れる」と主張しました。

31年に連邦政府の財政が赤字化すると、均衡主義者のフーヴァーは衝撃を受けて、これ以上の供出は無理だとした。

フーヴァーの拒否にも関わらず、32年7月に供出が議会を通り、フーヴァーはやむなく署名をした。

そして、3億ドルが融資される事になった。

ハーバート・フーヴァーは、公共事業を拡大させた。

彼は31年12月に、公共事業局の設置を提案した。
これは、33年に採用された。

31年12月には、「復興金融公社(RFC)」の設置も提案し、32年2月に成立した。

RFCは、次のローズヴェルト大統領の時代に大幅に拡大する。

税収が減ったので、所得税は大幅に引き上げられて、55%を最高税率にした。

(※私は、日本の財政再建のためには、所得税の最高税率を上げるのが
 良いと思っているのですが、かつてのアメリカもそれを実行して
 いたのですね)

禁酒法は、フーヴァーが退任する直前の33年2月に、廃止された。

(2013.6.18.)


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