（『世界歴史大系 アメリカ史２』から抜粋）
第二次大戦中に、５０万人だったアメリカ陸軍は８３０万人にふくれ上がり、アメリカの総兵力は１２００万人に達した。
経済の軍事化も進めて、軍需生産の工場が政府資金で作られ、民間に貸し出された。
大戦中の建設費は、総額で１６０億ドルである。
生産は爆発的に増えて、１９４０年のＧＤＰは９９７億ドルだったが、４５年には２１１９億ドルに拡大した。
決定的な要因は政府の財政拡大で、４０年の支出が９５億ドルだったのに、４５年には９５１億ドルになり、そのうち８１５億ドルが軍事支出だった。
政府支出のＧＤＰに占める割合は、４５年には５０％弱にも拡大した。
支出をまかなうために、公債を出して、１３５０億ドルを調達した。
軍事産業は、産業として定着をし始めて、軍と軍事企業との深い関係が生まれた。
軍事企業に軍人が就職する制度も、戦時下に生まれた。
軍需の引き受け手となった鉄鋼、化学、自動車などの産業は、いずれも寡占産業であり、『軍産複合体』という構造の芽が生まれた。
（２０１３.７.２５.）