経済学者たちの大会議と提言

(『大恐慌のアメリカ』林敏彦著から抜粋)

1932年までに、大部分のアメリカの経済学者には、不況対策について合意が形成された。

それは、「政府は、赤字国債を発行して公共事業を行い、需要の創出と雇用の確保を図らなけらばならない」というものだ。

シメオン・リーランドは、「公共支出は景気の変動に合わせて調節するものであり、不況期には政府は赤字をためらってはいけない」と述べた。

これは、当時の『シカゴ学派』の総意を代表していた。

これに対してハーバート・フーヴァー大統領は、1932年5月にこう応えた。

「要請されている公共事業には、価値のないものもあり、納税者への負担を強いる。
すでに有意義な事業は行っている。」

この点については、32年の大統領選挙中のフランクリン・ローズヴェルト候補者はさらに徹底しており、彼はフーヴァーを「最悪の浪費政権」と批判した。

1931年6月末から10日間、経済についての大会議が行われた。

イギリスからジョン・メイナード・ケインズも参加して、活発な議論となった。

この会議では、『賃金の切り下げは、失業の解消に役立つか』も論じられた。

これについて、カーター・グッドリッチはこう述べた。

「例えば10%の賃金引き下げをした場合、雇用されている労働者の購買力を10%減少させる事になる。
つまり、消費が減少する。

賃金の切り下げは、万能薬ではない。」

この会議では、「不況の克服には、賃金の伸縮性や市場の動きにまかせる事が有効だ」との意見は、全く出なかった。

1932年1月にも大会議は行われ、白熱した議論の末に、『デフレーションを食い止めて経済を正常にするための提言』がまとまった。

提言の内容は、次のとおり。

①連銀の紙幣発行における裏付け資産を拡大して、政府証券とコマーシャル・ペーパーも対象に含める

②政府の国債発行と銀行の流動性のために、公開の市場操作を行う

③RFC(復興金融公庫)は、不適格な資産を持つ銀行にも貸付を行う

④政府の支出を増やす

⑤政府部門内の賃借は、減らすかキャンセルする

⑥関税などの貿易における障壁は、他国との交渉に委ねる(貿易を推進する)

この提言に対して、アルヴァン・ハンセンは疑義を申し立てた。

「イギリスとドイツの歴史を通じて、公共事業は解決策にならないと判断されたではないか。
公共事業は、莫大な浪費を生じてしまうし、支払いをしなければならないので経済に悪影響を及ぼす。」

上のデフレを止めるための提言は注目を集め、フーヴァー政権の政策に影響を与えたといわれている。

①の政府証券を含める事は、グラス・スティーガル法で実現した。

②と③も行われて、④も若干は行われた。

(2013.8.27.)


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