（『世界歴史大系 アメリカ史２』から抜粋）
従来は、アメリカの新大統領は３月に就任していた。
しかし、それでは政治的な空白が生まれるとして、１月初旬に就任する事が決まった。
この法律の批准は１９３３年の４月で、フランクリン・ローズヴェルトは３月に就任する最後の大統領となった。
フランクリン・ローズヴェルトが就任する直前の１９３３年２月には、全国で銀行不安により、銀行の休業が起きていた。
彼は大統領になると、全国の銀行を一時的に閉鎖して、政府保証をしてから再開させるという非常手段を取った。
そして、「復興金融公社（ＲＦＣ）」に銀行株の購入を認めた。
これにより、金融不安は収まった。
フランクリン・ローズヴェルトは、『炉辺談話』という、ラジオ放送で国民に直接語りかける新手法を用いた。
彼は民主党候補として大統領に選ばれたが、共和党からも閣僚を選び、超党派の人事を行った。
労働長官には女性を起用したが、これは初めての事だった。
１９３３年３月上旬からは、「百日議会」と呼ばれる長期の議会を行い、１０以上の重要法案を成立させた。
農業対策では、農産物の価格を上げるために、生産を削減して補償金を交付した。
補償金の確保のために、加工税が新設された。
この農業政策では、アメリカで初めて、農業に計画性（統制性）が導入された。
これは、重要な転換となった。
ローズヴェルト政権は、各州に失業者対策の資金を与えて、総額で５億ドルの資金を投じた。
巨大なダム建設など、大掛かりな公共事業を行った。
返済が不可能になった住宅ローンに、融資を行った。
１９３４年には、証券規制のために、「証券取引委員会」を設置した。
公共事業局（ＰＷＡ）も設置して、３０年代末までに６０億ドルを支出していく。
さらに、労働者の最低賃金と、労働時間を規定した。
これを守る企業には、ブルーイーグルのマークの使用を認めて、ブルーイーグルを取得するように全国的なキャンペーンを行った。
ここでは、挙国一致の論理が使われた。
そして、労働者の団結権と団体交渉権を認めた。
ローズヴェルトが個人的に入れ込んだのは、植林と国立公園の整備だった。
そこに、失業した若者を投入した。
（2013.6.18.）