（以下は『毎日新聞2012年2月11日』から抜粋）
東京電力と日本政府は2月10日に、金融機関に対して「1兆円の追加融資」の要請を始めた。
金融機関から東電への融資は、すでに4兆円に達している。
東電に対し政府は資本注入を検討しているが、せめぎ合いが続いている。
枝野・経産相は、会見でいらだちを隠さなかった。
政府の原子力損害賠償支援機構から8900億円の支援を受けながら、賠償支払いが進まないことや、東電が料金値上げを「事業者の権利」として唐突に発表したためだ。
経産相と機構は、「東電の3分の2の議決権の取得」を目指してきた。
東電は抵抗してきたが、「3分の1超の受け入れはやむを得ない」との方針に転じた。
一方で政府内でも財務省は、「東電を実質国有化をした場合、政府が賠償や廃炉の責任を負うことになりかねない」として、財政負担の拡大を懸念し反対している。
（以下は『毎日新聞2013年4月19日』などから抜粋）
東電は、福島原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から新たに2235億円の交付を受けた。
不動産や家財の賠償手続きが始まったことを受けた措置である。
交付はすでに15回目で、累計額は2兆4548億円となっている。
○村本尚立のコメント
原子力損害賠償支援機構は、政府の機関です。
つまり東電は政府から、賠償金を支払うためにお金を借りているのです。
問題なのは、東電に返済能力が無いと確定したら、東電は返済しなくてよくなる措置が盛り込まれている事です。
まだまだ賠償金は膨らむでしょうから、東電は「返済できません…」と言い出すと思います。
原子力損害賠償支援機構というのは、実質的には『原発事故の賠償を国が負担するための仕組み』ですね。