（毎日新聞2013年4月8日から抜粋）
１９５５年に「原子力基本法」が成立して以降、原子力政策を担ってきたのは自民党政権である。
日本が原発の推進に舵を切ったのは、１９５５年だった。
そこには、アメリカの政策が色濃く反映していた。
アメリカのアイゼンハワー大統領は、１９５３年１２月８日に国連で、「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」の演説をした。
そして、ウランなどを国際的に管理して、原子力を電力に利用する事を提唱した。
この演説が、ＩＡＥＡ設立のきっかけになった。
だがアメリカは、２ヵ月後の５４年２月に、「アメリカの同盟国に、優先的に原子力技術を与える」と表明した。
原子力は、対ソ連の戦略（冷戦構造）に組み込まれたのである。
アメリカの表明に機敏に反応したのが、当時は改進党にいた中曽根康弘である。
中曽根らが主導して、１９５４年３月に初めて「原子力開発の予算案」が国会に提出され、４月に成立した。
ところが、予算案が提出される前日に、アメリカがビキニ環礁で水爆の実験を行い、日本の漁船が巻き込まれて被曝した事が発覚した。
原爆・水爆への禁止の署名運動が広がり、５５年８月までに３０００万人を突破した。
そこでアメリカ政府は、日本人の反原子力感情を取り除くことに腐心し、手を打った。
正力松太郎（読売新聞の社長で、カネでＣＩＡに雇われた人物）が後押しした、１９５５年に始まった「原子力の平和利用のキャンペーン」は、その１つであった。
１９５５年に、『日米の原子力協定』が結ばれた。
そして、原子力基本法などの関連３法案も成立した。
５６年１月には、『原子力委員会』が発足し、委員長には正力松太郎が就任した。
原発を推進したい人々は、「資源に恵まれない日本にとっては、原子力を活用する以外に繁栄の道はない」と主張した。