（毎日新聞2013年4月8日から抜粋）
菅内閣から野田内閣に代わると、経産省のエネルギー調査会の２４委員のうち、７人に脱原発派が起用されました。
「エネルギー環境の会議」の議論は、すべてがネット上で中継されて、視聴者のコメントも受け付けました。
その一方で、２０１２年６月には大飯原発を再稼動させました。
大飯原発の再稼動が決まった頃から、脱原発を求めるデモが大規模化しました。
７～８月には、「エネルギー環境の会議」は過去に例のない「討論型の世論調査」を実施します。
その結果、「３０年代に原発ゼロ」に支持が集まりました。
これを受けて、野田内閣は９月に、「３０年代に原発ゼロが可能となるように、あらゆる策を取る」とする『革新的なエネルギー環境戦略』を決定しました。
しかし、青森県・アメリカ・経済界から圧力を受けて、核燃料サイクルの廃止にまでは踏み込めませんでした。