（毎日新聞2013年4月8日から抜粋）
安倍内閣（自公政権）は、民主党政権が決定した「２０３０年代に原発ゼロ」の方針を、あっさりと撤回した。
そして、「原発については、ゼロベースで見直す」と表明した。
２０１３年２月２８日に安倍内閣は、「安全が確認された原発は、再稼動する」と明言した。
自民党は、「原発の低減」を掲げており、原子力規制委員会の独立性を尊重して、規制委員会に判断をゆだねる事を決めた。
安倍内閣は、規制委員会の判断を待つ事になった。
野田内閣時代の２０１２年６月に、自民党も賛成して成立した『改正原子炉等の規制法』は、原発の運転期間を４０年に制限している。
原発が減っていくことは、確実である。
○村本尚立のコメント
冷静に見ると、野田内閣の時に国民の声を反映して、かなりの国民議論の後に決められた「２０３０年代に原発ゼロ」を、安倍内閣があっさりと撤回するのは、国民を愚弄する行為です。
原発問題は、経済界は再稼働を強力に求めており、一般国民は脱原発を強力に求めています。
政権がどちらを重視しているかが、原発政策でもろに分かります。
現状だと安倍内閣は、国内では再稼働や原発推進はしづらいので、海外に売り込む事を推進しています。
安倍晋三さんは上手くやっている気なのでしょうが、私から見るとかっこ悪い行いですねえ。