（『原発のウソ』小出裕章著から抜粋）
原発は、単にお湯を沸かして、その蒸気でタービンを回して発電しているだけです。
火力発電と、発電原理は同じです。
原発と火力発電は、何が違うのでしょうか。
火力発電所は都心部にありますが、原発は過疎地にあります。
なぜ原発は、「過疎地に建てて、何百ｋｍも離れた都会に電気を送る」という効率の悪いことをするのか。
（長距離の送電をすれば、電気は数％も失われます。
送電網を配備するにも、莫大なお金がかかります。）
それは、『原発が危険だから』です。
政府や電力会社は、原発事故が起これば大惨事になると、初めからよく知ってしました。
だから、人口の少ない田舎に押し付けたのです。
『原発の立地指針』の３条件は、
「一定の範囲内は非居住区域であること」
「その外側は低人口地帯であること」
「人口密集地帯から離れていること」 です。
もし本当に原発を安全だと思っているなら、こんな条件を掲げるはずがありません。
アメリカで初めて原発が建てられる際に、『アメリカ原子力委員会』は事故時のリスクを計算して、１９５７年３月に公表しました。
そこでは、「土地の汚染は、最大だと７０億ドル（現在だと１００兆円以上）の損害を生じる」と結論されました。
電力会社は、このような巨額の損害を補償できるわけがありません。
そこでアメリカ政府は、負担の軽減策として、「事故が起きても、電力会社が損害のすべてを賠償しなくてよい」という法律（プライス・アンダーソン法）を、５７年９月に成立させました。
日本も、アメリカを真似て同じような法の整備に着手し、１９６１年に『原子力損害賠償法』を制定しました。
そうしてイギリスから原子炉を購入し、最初の原発である東海１号炉を稼動させました。
２００９年の原子力損害賠償法の改定では、「事故の被害については、１２００億円以上になったら、国が国会の議決を経て援助を行う」と定めました。
もし全ての被害を電力会社が賠償する制度だったら、どの会社も原発をやろうとはしなかったでしょう。
原発は、「電力会社は、事故の賠償は一部でよい」という、おかしなシステムの下に成立しているのです。
福島原発の事故後、東電の存続を前提にして、『原子力損害賠償のための支援機構』が作られ、他の電力会社の資金や公的資金の投入で、賠償を支援する事になりました。
つまり、国民に「電気料金の値上げ」と「税金」の形で、事故の責任を押し付けたのです。