（『東京新聞2023年3月31日』から抜粋）
公正取引委員会は、カルテルを結んだとして、独占禁止法違反で中部電力、中国電力、九州電力に、合計で１０１０億円の課徴金を命じた。
この課徴金の額は、過去最高である。
関西電力は、自主的に違反申告したため、課徴金減免制度に基づき、処分を免れた。
公正取引委員会は、電力小売りが自由化されたのに、カルテルで競争が妨害されていた事を重く見ている。
今回の違反行為は、電力の販売や官公庁の契約入札で、お互いに他社の区域で営業を控える密約をしていたこと。
公正取引委員会の斎藤隆明・第三審査長は、「カルテルを結ぶことで、電気料金を維持・上昇させていた」と述べた。