（以下は『毎日新聞2011年8月3日』から抜粋）
原子力安全・保安院が、国主催の原発シンポジウムで四国電力に動員を依頼した問題。
取材に応じた元保安院の課長は、「四国電力だけでなく、九州電力に対してもシンポジウムに社員を参加させてくれと依頼した」と証言した。
九電は保安院の関与を否定しており、経産省の第三者委員会はこの元課長から事情をきく方針だ。
電力2社に動員を依頼したのは、保安院の元原子力安全広報課長である。
佐賀県の古川康・知事が、玄海原発の再稼働への賛成意見をメール投稿するよう要請した問題。
九州電力の松尾新吾・会長は、「知事の発言に副社長らが応じ、社員や関連会社にやらせメールを指示した」と語った。
（以下は『毎日新聞2011年8月21日』から抜粋）
九州電力の玄海原発の再稼動を巡る「やらせメール問題」で、経産省エネルギー庁が『国主催の説明番組への賛成意見の投稿を、九電に要請していたこと』が判明した。
九電の原発を巡る国主催の説明会は、2005年以降はすべての説明会で国の関与があったことになる。
2011年6月26日の説明番組では、589件の投稿があり、賛成意見は286件だった。
そのうち九電関係者の投稿は141件に上った。
（以下は『毎日新聞2011年8月27日』から抜粋）
北海道電力は、泊原発3号機のプルサーマル計画をめぐり2008年10月に行われたシンポジウムにおいて、社員たちに計画推進の意見を述べるように求めるメールを送っていた。
メールの内容は、「プルサーマル計画を確実に進めるため、数多くの方にご参加いただき、推進意見を提出していただきたい」というもの。
社内の21部署に送られた。
北電でもやらせの指示があった事が判明した。
（以下は『東京新聞2023年3月31日』から抜粋）
公正取引委員会は、カルテルを結んだとして、独占禁止法違反で中部電力、中国電力、九州電力に、合計で１０１０億円の課徴金を命じた。
この課徴金の額は、過去最高である。
関西電力は、自主的に違反申告したため、課徴金減免制度に基づき、処分を免れた。
公正取引委員会は、電力小売りが自由化されたのに、カルテルで競争が妨害されていた事を重く見ている。
今回の違反行為は、電力の販売や官公庁の契約入札で、お互いに他社の区域で営業を控える密約をしていたこと。
公正取引委員会の斎藤隆明・第三審査長は、「カルテルを結ぶことで、電気料金を維持・上昇させていた」と述べた。