（以下は『原発のウソ』小出裕章著から抜粋）
原発を推進したがる人の中には、「化石燃料はもうすぐ枯渇する。だから原発は必要だ。」と言う人がいます。
それでは、石油はいつ枯渇するのでしょうか。
1930年における「石油を供給できる推定年数」は、18年でした。
1940年には23年に延び、1960年には35年、1990年には45年にまで延びています。
地球の石炭を使い切るまでには、1000年かかります。
天然ガスも、新たな埋蔵地が次々と発見されています。
むしろ原発の原料となるウランの方が、先に枯渇するのは明らかです。
再生可能エネルギーを推進しつつ、当面は上手に化石燃料を利用していくのが、現実的なのです。
ウランの枯渇を指摘すると、原発推進派は必ず「そのために核燃料サイクルがある」と主張します。
原発に使う「ウラン235」は、ウラン全体の0.7％です。
そこで残りの99.3％の使えないウラン（ウラン238）を、プルトニウムに変えて利用するアイディアが浮上しました。
それが、高速増殖炉を中心とする、『核燃料サイクルの計画』です。
高速増殖炉は、「ウラン238」を「プルトニウム239」に変換して、使用済み核燃料も再活用しようとするものです。
しかし一向に実現しません。
日本は1967年に、高速増殖炉の開発を計画しました。
最初は1980年代前半に実用化するはずでしたが、上手くいかず、実用化の年度はどんどん先に逃げていきました。
1987年には「実用化」から「技術の確立」に目標が変わり、2005年には「2050年には実用化したい」と変わりました。
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は、1994年に試験稼動が始まりましたが、95年には事故を起こします。
それから14年5ヶ月も止まったままで、2010年5月に再び動かされましたが、936回の警報が鳴り、32個の不具合が発見されました。
その後に事故を起こし、まだ事故は解決していません。
日本は高速増殖炉に使う前提で、使用済み核燃料の再処理をイギリスとフランスに委託し、45トンものプルトニウムをため込んでいます。
このプルトニウムで原爆を作れば、4千発もできてしまいます。
プルトニウムは核兵器に転用できるので、通常は持ってはいけません。
日本はプルトニウムをため込む事を合法化するために、『プルサーマル計画』を立てました。
『プルサーマル計画』とは、普通の原子炉つまり熱（サーマル）中性子炉で、プルトニウム（プル）を燃やそうとするものです。
プルサーマルは、原発の危険性を飛躍的に増大させます。
福島第1原発の3号機は、プルサーマル運転をしていたので、原発に詳しい人は事故後に固唾を飲んで見守ってきました。
普通の原発は、ウランで発電するために設計されています。
想定していないプルトニウムを燃やせば、安全性は低下します。
政府と電力会社は、『ＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムを混合させたもの）』について、「3分の1までは入れても安全だ」と説明しています。
しかし、それは原子炉をさらに危険にする行為です。
危険性の高いプルサーマルをあえて強行するのは、プルトニウムを処分しなくてはならないからです。
本心では、誰もやりたがってはいないと思います。
青森県の六ヶ所村では、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す「再処理工場」の計画が進められてきました。
取り出したプルトニウムを使うために計画されているのが、全炉心にＭＯＸ燃料を使う（ＭＯＸだけで発電をする）、「世界初のフルＭＯＸ原発」となる大間原発です。
愚かな行為を次々と行う悪循環に、日本の原子力産業は陥っているのです。
（以下は『東京新聞 2015年7月12日』から抜粋）
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」。
同会が6月18日に開いた調査会で、プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授はこう訴えた。
「日本は、50トン近いプルトニウムを保有している。
核兵器に転用できる物質であり、テロリストの手から守らなければならない。」
内閣府のデータによると、日本が国内に保有するプルトニウム(Pu)は、約11トン。
その他に、イギリスに20トン、フランスに16.3トンある。
イギリスとフランスには使用済み核燃料の再処理を委託している。
IAEAは、核兵器1発に必要なPuを8kgとしている。
単純計算で、日本は5900発分のPuを持っている。
日本政府は1997年に、PuをMOX料に加工して原発で使う、「プルサーマル計画」を発表した。
しかし毒性の強いPuを燃料に含めると事故時にさらに危険になるため、反対運動が続いている。
実施できたのは、福島第1原発・3号機など、わずか4基だ。
2011年の福島原発事故により、プルサーマル計画は止まった。
しかし安倍政権(自民党＋公明党)は核燃料サイクルを継続する考えで、日本原燃の再処理工場を2016年3月に完成させる計画だ。
安倍首相は、アメリカのオバマ大統領と共同で、「Puと高濃縮ウランの最小化のために何ができるか、各国に検討するように求める」との声明を、昨年3月に発表した。
そして東海村にあるPuと研究用の高濃縮ウランを、アメリカに搬出することになった。
だがアメリカに移すのは、331kgにすぎない。
アメリカでは、MOX燃料を使う計画は「費用が当初の見込みの10倍以上となる」 と判明したため、使用済み核燃料は「直接処分」が検討されている。
日本には処分場が無いため、Puを直接処分できない。
イギリスからは、「対価を払えば、イギリスにある日本のPuを引き取ってもいい」との提案を受けている。
田窪雅文(原子力・核政策アナリスト)は言う。
「Puを資源と考えるのがそもそもの誤りで、廃棄物という認識に改める必要がある。
再処理を放棄し、Puの処分技術を開発すべきだ。」