（毎日新聞２０１４年２月４日から抜粋）
日本の歴代政権は、お金を投じて国策として原発を推進してきました。
「電源３法の交付金」「核燃料税」などを通じて、判明ぶんだけでも３.５兆円の国費が、
原発立地の自治体に投じられてきました。
この原発マネーは、立地自治体の原発依存をもたらしてきました。
佐賀県の玄海町は、年間予算の６〜７割を原発マネーに依存しています。
立地自治体にとっては、交付金は死活問題です。
超党派の国会議員で作る『原発ゼロの会』は、「廃炉にしたら、立地自治体に産業転換の支援金を出す」と提案しています。
共同代表の１人である河野太郎さんは、「地元が困るからといって、政策転換をしないわけにはいかない」と言う。