（毎日新聞２０１４年２月４日から抜粋）
日本の歴代政権は、お金を投じて国策として原発を推進してきた。
「電源３法の交付金」「核燃料税」などを通じて、判明ぶんだけでも３.５兆円の国費が、原発立地の自治体に投じられてきた。
この原発マネーは、立地自治体の原発依存をもたらしてきた。
佐賀県の玄海町は、年間予算の６～７割を原発マネーに依存している。
立地自治体にとっては、交付金は死活問題である。
超党派の国会議員で作る『原発ゼロの会』は、「廃炉にしたら、立地自治体に産業転換の支援金を出す」と提案している。
共同代表の１人である河野太郎は、「地元が困るからといって、政策転換をしないわけにはいかない」と言う。