（週刊朝日2014年10/31号から抜粋）
経産省は２０１４年１０月１６日に、重大な会合を開いていた。
「系統ワーキング・グループ（ＷＧ）」という新設の組織による会合である。
ＷＧは、電力会社の５社が『再生可能エネルギー（再生エネ）の新規接続の申し込み受け入れを、停止したこと』を受けて設置された。
事の発端は９月２４日だった。
九州電力が、「固定価格買い取り制度に基づく新規契約を、中断する」と、突如として発表したのである。
発電事業の関係者
「あまりに急な発表で、びっくりしました。
今年１月くらいから、九電は申請についてずっと『回答を保留』を続けており、おかしいと疑ってはいたんです。」
９月３０日には、申し合わせたように北海道電力・東北電力・四国電力も、新規接続の申し込みの回答保留を発表した。
これについて、再生エネの事業者からは批判が相次いでいる。
発電施工業者
「ただ保留と云われて、再開が何時になるか分からない。
今のままでは、顧客に見積もりも出せません。」
市民出資の会津電力の佐藤社長
「まさに青天のへきれきです。
２５４０ｋＷの太陽光発電を造り終えて、新たに２０億円で７０００ｋＷの計画を立てていました。
融資した銀行も困っています。」
福島県は、『２０４０年までに県内エネルギーの１００％を再生エネで賄う計画』を進めてきた。
東北電力の回答保留により、その計画に暗雲が垂れ込めている。
福島県エネルギー課の担当者
「そもそも東北電力は、電力系統ごとの情報公開をしていません。
東北電力は、『再生エネの発電量が電力需要を上回るので、新規申し込みの回答を保留する』と言いますが、こちらでは判断する材料すら無いのです。」
福島県は１０月８日に、国に緊急要望書を提出した。
「東北電力の接続保留は、復興に水を差すし、国の施策とも矛盾する」
九州電力エリアでは、７万件もの接続が保留となり、多数の業者が悲鳴を上げている。
日本ライフサポートの瀬戸口社長
「今回だけで、７５００ｋＷが塩漬けになった。
猶予期間もなく止めたのはあんまりで、訴訟を起こす企業も出てくるのでは。」
長崎県の宇久島では、国内最大となる３４３万ｋＷの太陽光発電所が計画されているが、水を差されてしまった。
発電事業の関係者
「九州はともかく、四国と北海道にはまだ余裕がある。
一斉に締め切ったのには、政治的な臭いがする。
『２０１６年に電力自由化をするので、どんどん参入しろ』と言ったのは、安倍政権だ。
それなのにハシゴを外してきた。
原発再稼働をにらんだ、政治的な動きではないのか。」
再生エネは急速に普及してきており、２０１４年６月末時点で、設備認定容量は７１８０万ｋＷに上っている。
これらが運転を開始すれば、原発１５基分の電力になる。
その一方で、日本での水力を除く再生エネの比率は、まだ２.２％に過ぎない。
２０％を超えるドイツやスペインに比べて、著しく低い。
それなのに、早くも普及が制限される事態に陥っている。
民主党の福山哲郎・議員
「自公政権は送電網の整備をうたい、エネルギー計画にも『再生エネの導入を加速する』と書いてある。
しかし、送電網の問題を放置してきた。」
すでに経産省では、再生エネの買い取り価格を切り下げる検討が始まっている。
そもそも、接続保留の判断は妥当なのか。
九州電力の説明では、「太陽光・風力の接続量が１２６０万ｋＷに達し、昼間の需要である８００万ｋＷを上回った」としている。
自然エネルギー財団の大林ミカ
「１２６０万ｋＷというのは、域内すべての施設が同時に１００％稼働した場合です。
天候の変動があるため、現実の発電量はもっと低くなります。
欧州では７割程度で見積もるし、九電も以前は太陽光の出力比率は３４％で計算していました。」
エネルギー戦略研究所の山家公雄・所長
「揚水発電の施設を使えば、余った電力を貯めておけます。
九電には自前の施設があり、それを使えば解決します。」
他にも、各電力会社の間で電力のやり取りをする手もある。
２０１２年１２月に九電の火力発電所がトラブルで停止した際には、電力６社から２４０万ｋＷの電力が送られている。
ＷＷＦジャパンの小西雅子
「九州電力と中国電力の連系容量は、５５６万ｋＷあります。
その先にある関西電力へも、１６６６万ｋＷも送電できます。
この連系を利用すれば、太陽光発電の抑制をしなくても、十分に受け入れ可能です。」
大林ミカ
「地域間の連系線は、（大量に送れるのに）少量しか使われていない。
欧州では、平時から大量のやり取りをしています。」
再生エネの普及には、発送電を分離して送電会社をつくり、再生エネを優先的に接続させる仕組みが欠かせない。
民主党の幹部
「経産省の中にも、本気で再生エネを推進しようと頑張っている官僚がいる。
でも、それ以上に原発推進派が力を持っている。
再生エネが普及したら、『原発は不要』となる。
普及の速度を抑えたいのが、安倍政権の本音ではないか。」
○ 村本尚立のコメント
送電網の充実、電力会社間での電力の融通は、以前から「重要だ」と指摘されています。
未だに改善が成されていないのには、驚きを禁じえません。
もっとやる気を出して下さい。
電力会社たちは、原発再稼働のためにばかり頑張っているように見えて仕方がないです。