（以下は『東京新聞 2023年3月1日』から抜粋
2026年2月3日に作成）
2023年度の予算案が衆院を通過したが、過去最大となる6.8兆円に上る防衛費や、敵基地攻撃用兵器の保有が国会で論点となっていた。
「どのような場合に敵基地攻撃を行うのか、具体例を挙げてほしい 」と質問した野党に対し、（自公政権の）岸田首相は説明を拒んだ。
自公政権は2022年12月に、安保3文書を閣議決定したが、敵基地攻撃用の兵器保有を明記した。
そして米国製のミサイル「トマホーク」の購入費として、2113億円を予算案に計上した。
岸田首相は前述の質問に対し、「具体例を示すことは安全保障上で適切ではない。 個別に政府が判断する」と答弁した。
これを許すことは、政府に白紙委任状を渡すに等しいことだ。
岸田首相は質問に対して、「トマホークの購入数は400発」と答えたが、浜田防衛相は「米国側が最大で400発と説明している」と答弁しており、米国の要望で買う数を決めたようだ。
自公政権は、防衛費を5年間で43兆円とし、2027年度にGDP比で2%にまで増やすと言っているが、その必要性の根拠は弱い。
（以下は『しんぶん赤旗日曜版 2023年3月12日号』から抜粋
2026年6月11日に作成）
岸田政権は、大軍拡を進めようとしており、そのメインは「敵基地を攻撃する長距離ミサイルの導入」である。
それぞれのミサイルは射程が数千キロメートルで、中国や北朝鮮の都市が射程に入る。
岸田政権は、このミサイルを搭載する戦闘機や戦闘艦も増やそうとしている。
アメリカ製のミサイル「トマホーク」は、射程は1600キロメートルで、イラクやアフガニスタンでアメリカ軍が使った。
日本政府は2023年度の予算案で、このミサイル400発の購入費として2113億円を計上した。
日本政府（自公政権）が上記のミサイルを持ちたがるのは、アメリカの「統合防空ミサイル防御（IMAD）」に参加するためだ。
これは、相手のミサイルを撃ち落とすのと、敵基地の攻撃という、攻守一体を目指すものだ。
攻撃対象は政府機関だけでなく、飛行場、鉄道、道路まで含まれている。
さらに相手がミサイルを使う前に、先制的にも攻撃するとしている。
（※これは完全に日本国憲法への違反だ）
日本政府は、化学兵器、生物兵器、核兵器への対策として、全国の自衛隊基地の強靭化を計画している。
これをしんぶん赤旗日曜版(2023年2月26日号)がスクープした。
日本政府の大軍拡は、アメリカ政府の命令によって行われている。
2020年9月にトランプ政権のエスパー国防長官が、「GDP比で2%まで国防費を増やせ」と迫った。
翌21年4月の日米首脳会談で、日本政府は防衛力の強化を約束し、12月に岸田首相は敵基地攻撃能力の保有の検討を明らかにした。
2023年1月の日米首脳会談では、岸田首相が「安全保障3文書」の策定を報告し、バイデン大統領から称賛された。
日本共産党は、中国や米国も入れた包括的な平和の枠組み作りを提案している。
そこで注目しているのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の参加国が互いに結んでいる友好協力条約である。
ASEANは今、「ASEANインド太平洋構想」を示しており、日本もアメリカも中国も支持を表明している。