（以下は『東京新聞 2023年3月1日』から抜粋）
2023年度の予算案が衆院を通過したが、過去最大となる6.8兆円に上る防衛費や、敵基地攻撃用兵器の保有が国会で論点となっていた。
「どのような場合に敵基地攻撃を行うのか、具体例を挙げてほしい 」と質問した野党に対し、（自公政権の）岸田首相は説明を拒んだ。
自公政権は2022年12月に、安保3文書を閣議決定したが、敵基地攻撃用の兵器保有を明記した。
そして米国製のミサイル「トマホーク」の購入費として、2113億円を予算案に計上した。
岸田首相は前述の質問に対し、「具体例を示すことは安全保障上で適切ではない。 個別に政府が判断する」と答弁した。
これを許すことは、政府に白紙委任状を渡すに等しいことだ。
岸田首相は質問に対して、「トマホークの購入数は400発」と答えたが、浜田防衛相は「米国側が最大で400発と説明している」と答弁しており、米国の要望で買う数を決めたようだ。
自公政権は、防衛費を5年間で43兆円とし、2027年度にGDP比で2%に増やす言っているが、その必要性の根拠は弱い。
（以上は2026年2月3日に作成）