（以下は『櫻井ジャーナル』Noteの2026年4月22日の記事から抜粋
2026年4月24日に作成）
高市政権は4月21日に、「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改訂し、全ての防衛装備品の移転を可能にした。
武器輸出の制限を緩和したのである。
高市政権の背後にいるアメリカ政府は、ウクライナにおけるロシアとの戦争や、イランとの戦争で、ミサイルやドローンが枯渇している。
その不足を日本に補わせる狙いなのだろう。
このままだと日本は、侵略戦争をするアメリカやイギリスなどに対し、殺傷能力のある兵器を輸出することになる。
日本では軍需品を担当する部署として、安倍政権時代の2015年10月に「防衛装備庁」が設置された。
その下に「防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）」という機関が設置されたのは2024年10月のこと。
DISTIのモデルは、アメリカ国防総省の「国防高等研究計画局（DARPA）」と「国防イノベーション・ユニット（DIU）」である。
DISTIは、DIUとは協力関係を推進していくようだ。
ちなみにDARPAは、「医療」関連の技術開発に注力しており、ウクライナにおいて生物兵器の研究開発を行なっていたことが判明している。
DARPAの研究開発には、「COVID-19ワクチン」も含まれていたようだ。
（※コロナウイルスもDARPAなどが作ったという説がある）
コロナワクチンに関するファイザー社の文書を、FDA（食品医薬品局）は75年間も封印しようとしていた。
しかし専門家が情報開示を求める訴訟を起こし、公開を裁判所が命じた結果、文書は明らかにされた。
公開された文書を分析したサーシャ・ラティポワは、「COVID-19ワクチン」について、アメリカ国防総省のプロジェクトだと発表した。
DISTIが設置される7カ月前、つまり2024年3月に、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する組織として、「統合作戦司令部」が編成された。
この司令部を設置することで、「自衛隊とアメリカ軍の連携をより円滑にする」と日本政府は言うのだが、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入ったと理解すべきだ。
🔵防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）の契約企業
日本政府のDISTIは2026年3月に、民間企業2社と契約を結んだ。
その企業とは富士通とSakana AIだ。
Sakana AIは、2023年7月にデイビッド・ハ、リオン・ジョーンズ、伊藤錬が設立した会社である。
デイビッド・ハは香港生まれのカナダ人で、ゴールドマン・サックスの日本法人でキャリアをスタートさせた。
その後に研究者としてGoogleブレインで働いた。これはGoogleの人工知能の研究チームである。
リオン・ジョーンズもGoogleで働いていた人で、生成型人工知能の中核をなす研究論文「トランスフォーマー」の共著者として知られる。
伊藤錬は外務省・北米局に所属していた外交官で、在米日本大使館の二等書記官も務めている。
外務省の北米局は、アメリカ政府の日本支局的な存在だから、伊藤とアメリカ支配層との関係の深さが窺える。
🔵富士通とパランティア・ジャパン、ピーター・ティール、エフード・バラク、エプスタイン
富士通は2020年11月に、パランティア・ジャパンとグローバル・パートナーシップの発展に向けた契約を締結したと発表した。
パランティアは、米国の謀略機関であるCIAのベンチャー・キャピタル部門である、In-Q-Telからの資金を得て、2003年5月に創設された会社だ。
パランティアの共同創設者のひとりで現在会長を務めているピーター・ティールは、決済サービス企業のペイパルを創業した人物だ。
パランティアはイスラエルの情報機関とも関係が深い。
ティールが重役を務めるカービン社は、緊急通報システムで知られる会社で、同社の重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校だ。
カービン社の出資者には、イスラエル軍の情報機関AMANの局長を経て参謀総長や首相になったエフード・バラクが含まれており、バラクは同社の会長に就任している。
トランプ政権のJ・D・バンス副大統領は、ティールの弟子的な存在だ。
カービン社の主要な資金源のひとりだったジェフリー・エプスタインは、性犯罪の容疑で逮捕され、収監中に死亡した。
エプスタインは、未成年の男女を有力者に性奴隷として提供する一方、その関係を録画して有力者を脅し、操っていたとされる。
エプスタインはエフード・バラクはビジネスでつながっていたが、
バラクによると、彼にエプスタインを紹介したのはイスラエル労働党の政治家でイスラエルの首相にもなったシモン・ペレスである。
その兄弟であるギデオン・ペルスキーが創設したスイス・イスラエル銀行。
そこから融資を受けていたブルース・ラッパポートは、ウイリアム・ケイシー（レーガン政権などで高官だった人）の友人だ。
🔵パランティア社
対イラン攻撃でアメリカ軍は、AIを活用したパランティア社のミッション統制システム「メイブン・スマート・システム」を使って、イラン各地を攻撃したとされている。
この攻撃で、イランの最高指導者だったハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニなどの要人が殺害された。
パランティア社のAIシステムは、次に何が起こるかを推測して攻撃目標を決めているという。
そのAI推測に基づく攻撃で簡単に勝てるとトランプ大統領は信じたのだろうが、目論見は外れた。
余談だが、IAEA（国際原子力機関）はイランに関する報告書を作成する際に、パランティア社のAIで作成している。
パランティア社は2019年11月に、SOMPOホールディングスと共同で、日本法人のパンティール・テクノロジーズ・ジャパンを設立した。
そしてヤマトホールディングスと提携している。