市民運動などの圧力で、伊藤忠(自衛隊)とイスラエルの協力が解消される

(以下はサイト『CNN』 2024年2月6日の記事
「伊藤忠、イスラエル軍事企業との協力打ち切り」から抜粋
2026年8月22日に作成)

伊藤忠商事が、イスラエルの大手軍事企業「エルビット・システムズ」との協力を、2024年2月末までに打ち切ると発表した。

鉢村剛・副社長が、2月5日の決算発表で明らかにした。

伊藤忠の報道担当者は、翌6日にCNNにその理由を語った。

国際司法裁判所(ICJ)が先月に、イスラエルに対してジェノサイド(集団殺害)をしないよう命じた。

これを受けて外務省が伊藤忠に要請した結果、協力の打ち切りが決定した。

伊藤忠の子会社のアビエーションとエルビット・システムズと日本エヤークラフトサプライは、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍との戦争が始まる前の、昨年3月に協力覚書(MOU)を結んでいた。

この事について先月以降、東京都内で学生らによる伊藤忠への抗議デモが起きていた。
伊藤忠の傘下のコンビニ大手であるファミリーマートも、この覚書をめぐり、イスラム教徒が多いマレーシアで不買運動の標的になっている。

なお伊藤忠の鉢村・副社長は、エルビット・システムズと協力関係を結んだことについて、「防衛省の要請に基づき、自衛隊の装備を輸入する目的で結ばれた」と説明した。


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