（以下は『東京新聞 2023年3月30日』から抜粋）
会計検査院は、日本政府（自公政権）のコロナワクチン接種事業について、検査した結果を公表した。
厚労省は、ワクチンを製造・販売する会社と、2020年度と21年度の合計で、8億8千200万回分の契約をした。
その契約数量に根拠がないと、会計検査院は指摘し、根拠資料の作成を厚労省に求めた。
コロナワクチンは、キャンセルや期限切れによる廃棄が、全体の3割を超えている。
ワクチン接種と廃棄の内訳は、現状で次のとおりだ。
ファイザーのワクチンは、購入が3億9900万回分で、接種したのは2億9574万回。
モデルナのワクチンは、購入が2億1300万回分で、接種したのは8312万回。
期限切れの廃棄は、6390万回分。
アストラゼネカのワクチンは、購入は1.2億回分で、接種したのは12万回だけ。
廃棄は1350万回分、海外提供は4403万回分である。
ノババックスのワクチンは、購入は1.5億回分で、 接種は29万回だけ。
キャンセルが1億4176万回分である。
アストラゼネカのワクチンは、厚労省は2022年2月に6225万回分をキャンセルし、一定額が返金されることになったが、その金額は明らかにされていない。
2020年度と21年度の合計で、日本政府はコロナワクチン接種事業に、4兆2026億円を支出した。
このうちワクチン購入費は、2兆4036億円である。
2023年1月末の時点で、コロナワクチンは3億7927万回分が、国民に接種されている。
（以下は『読売新聞オンライン 2023年9月19日の記事』から抜粋）
厚生労働省は、政府が保管するコロナワクチン、「ファイザーとモデルナの合計で8630万回分」を廃棄すると発表した。
2023年9月20日から全世代を対象に、新しいコロナワクチンの接種が始まるためだ。
廃棄をするのはモデルナが5150万回で多い。
日本政府は、ワクチンの購入単価を公表していない。
（以下はサイト『日刊スポーツ 2025年8月20日の記事』から抜粋）
「石破首相がビル・ゲイツ氏と会談」というワードが8月20日の朝、インターネット上のトレンドワードになった。
19日に石破首相が、首相官邸を訪問したビル・ゲイツと会談し、途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織（ゲイツの組織）に、今後5年間で最大5億5000万ドル（約810億円）を支援すると伝えたからである。
この政策に対し、日本国民が物価高で苦しんでいるのもあって、ネットで厳しいコメントが相次いだ。
「財源は？」、「どこからそんなお金が？」
「30分会談しただけで810億円の血税を支援しちゃうの？」
「物価高対策はどうした」
「自公政権は減税に超ネガティヴで、国民に対しては超シブチンなのに、国際貢献や外国人に対しては大盤振る舞いを続ける」
「810億円をすべて子供食堂に回すと、現状規模なら約100年分以上になる」
「そこより先に日本人の為にカネを使え」
自公は今年7月の参院選で、物価高対策として国民1人あたり一律2万円の給付を公約に掲げたが、大敗した。
有権者に1度約束した一律2万円給付が今後どうなるのか、まだ結論は出ていない。