（『東京新聞2023年3月30日』から抜粋）
会計検査院は、日本政府（自公政権）のコロナワクチン接種事業について、検査した結果を公表した。
厚労省は、ワクチンを製造・販売する会社と、2020年度と21年度の合計で、8億8千200万回分の契約をした。
その契約数量に根拠がないと、会計検査院は指摘し、根拠資料の作成を厚労省に求めた。
コロナワクチンは、キャンセルや期限切れによる廃棄が、全体の3割を超えている。
ワクチン接種と廃棄の内訳は、現状で次のとおりだ。
ファイザーのワクチンは、購入が3億9900万回分で、接種したのは2億9574万回。
モデルナのワクチンは、購入が2億1300万回分で、接種したのは8312万回。
期限切れの廃棄は、6390万回分。
アストラゼネカのワクチンは、購入は1.2億回分で、接種したのは12万回だけ。
廃棄は1350万回分、海外提供は4403万回分である。
ノババックスのワクチンは、購入は1.5億回分で、 接種は29万回だけ。
キャンセルが1億4176万回分である。
アストラゼネカのワクチンは、厚労省は2022年2月に6225万回分をキャンセルし、一定額が返金されることになったが、その金額は明らかにされていない。
2020年度と21年度の合計で、日本政府はコロナワクチン接種事業に、4兆2026億円を支出した。
このうちワクチン購入費は、2兆4036億円である。
2023年1月末の時点で、コロナワクチンは3億7927万回分が、国民に接種されている。
（『読売新聞オンライン2023年9月19日の記事』から抜粋）
厚生労働省は、政府が保管するコロナワクチン、「ファイザーとモデルナの合計で8630万回分」を廃棄すると発表した。
2023年9月20日から全世代を対象に、新しいコロナワクチンの接種が始まるためだ。
廃棄をするのはモデルナが5150万回で多い。
日本政府は、ワクチンの購入単価を公表していない。