（以下は『毎日新聞 2012年12月8日』から抜粋）
民主党政権（菅直人・政権）は2011年4月に、情報公開の範囲を拡げる「情報公開法の改正案」を提出した。
だがこれは国会では審議されず、2012年11月に野田首相が衆院解散をしたことで廃案になってしまった。
2001年4月に施行された情報公開法は、「4年後の見直し検討」が規定された。
だが自公政権の間は見直しは先送りされ、民主党政権が誕生した後の2010年4月にようやく検討チームが組まれた。
菅首相は2010年の参院選のマニフェストに情報公開法の改正を明記し、翌11年に改正案が完成した。
この改正案は、国民の知る権利を保障するものとして専門家の評判も良かったが、先述のとおり廃案となってしまった。
瀬畑源（一橋大学の特任講師で情報公開分野に詳しい）は、こう話す。
「福島原発事故では、情報公開が遅れたし、政府機関の議事録が作成されないなど、問題だらけだった。
それなのに情報公開法の改正案が成立せず残念だ。
改正案は、特にインカメラ審理（情報公開訴訟が起きた場合、裁判官が不開示になっている部分を閲覧して、妥当なことかを判断する）は良い改正だから、ぜひ導入すべきだ。」
総務省によると、2011年度の行政機関への情報公開請求は、初めて9万件を超えた。