東芝の不正会計

（以下は『東京新聞 2015年7月14日』から抜粋
2026年10月22日に作成）

東芝の不正会計疑惑の発端は、2015年2月の証券取引等監視委員会への内部通報とされている。

東芝は4月に社内調査を始めたが、進展がないため、第三者委員会を設けて解明を急いでいる。

不正会計でかさ上げされた営業利益は、当初は「5年で500億円」とされた。
ところが第三者委員会が調査すると、不正は主要事業のすべてに広がり、「総額で2000億円に達する」見込みとなった。

深刻なのは、佐々木則夫・前社長と田中久雄・現社長が、メールや電話で過大な利益計上を促したとみられる点だ。

東芝は、4人の社外取締役に加えて、社内に監査委員会を設けていたが、機能しなかった。

監査法人の会計監査も、機能してなかった。

東芝は、連結売り上げが6.5兆円で、20万人の従業員を抱えている。

東芝は2006年に、6210億円でウェスチングハウス・エレクトリック(WH。原子力発電の会社)を買収した。

その買収額は、「半額でも高いのに」と競合メーカーが驚くほどの高値だった。

この買収は世界的に原発事業が伸びていくと見ての布石だった。
だが原発事業は難航している。

2013年に東芝は、WHの第2位株主だったショー・グループから、WH株の20%を買い取るように求められ、1250億円で取得した。

これにより東芝の持ち株比率は、67%から87%に上がった。

東芝の原発を含む「電力・社会インフラ部門」は、2014年3月期の営業利益は福島原発事故の前から約4割にまで減っている。

（以下は『東京新聞 2015年7月12日』から抜粋
2026年10月22日に作成）

東芝の関係者によると、田中久雄・社長は、費用の計上を先送りする道のメールを部下に送り、業績改善を求めることもあった。

佐々木則夫・前社長も、2009年6月～2013年6月の社長時代に、目標を達成できないと「なぜできないのか、やるんだ」と、部下に圧力をかけていたという。