船井電機の破産、資産強奪か

（以下は『週刊文春2024年11月7日号』から抜粋）

2024年10月24日に、船井電機の破産手続き開始が決まった。
負債総額は461億円で、従業員2千人に解雇が告げられた。

船井電機は、1997年から米国のウォールマート社と契約して、低価格のテレビなどを売り、一時はソニーよりも強い企業と言われた。

だが2010年以降は、中国メーカーとの価格競争のため低迷した。

そして2017年に創業者の船井哲良(てつろう)が死去すると、出版会社の「秀和システム」の傘下に入り、2021年に非上場化した。

秀和システムの上田智一・社長は、船井電機の社長にも就任し、2023年4月に脱毛サロンを展開する「ミュゼプラチナム」を買収した。

ミュゼは、ネット広告会社に対し22億円の負債があり、船井電機は連帯保証した。
この返済が進まず、ネット広告会社は船井電機株の差し押さえを地裁に申し立てた。

2024年になると船井電機は、取締役が辞任したりして、9月末に上田社長も辞任した。

役員が入れかわる中で、船井電機の資産は外部に持ち去られたとの話もある。

そして新社長には元財務省・理材局次長の上野善晴が、会長には元環境相の原田義昭が就任し、「準自己破産」の申立てをしたのである。

（2025年4月6日に作成）