インサイダー取引の罰則強化が必要

（以下は『毎日新聞 2012年7月5日』から抜粋）

🔵インサイダー取引

日本ではインサイダー情報を漏らした者の処罰が軽い。

課徴金も少なく、三井住友信託銀行の国際石油開発帝石株のインサイダー取引では、1400万円の不正利益があったが、課徴金はわずか5万円だった。

欧米に比べて規制がゆるく、「インサイダー天国」と呼ばれている。

個人投資家のインサイダー取引の罰金額は日本は500万円以下だが、アメリカは「500万ドル以下」、イギリスは「上限なし」となっている。