三菱自動車とスズキの燃費不正

（以下は『東京新聞 2016年5月21日』から抜粋）

三菱自動車の燃費不正事件により、取引先の中小企業が経営悪化している。

東京商工リサーチによると、三菱自動車の一次下請けは1400社に上る。

その内訳は、愛知県が278社で最多、東京都は259社があり、岡山県にも156社ある。

三菱自動車に端を発した燃費データの不正が、スズキにも飛び火した。

スズキの燃費データは、屋外で測定していないのに、屋外で測定したと記載していた。

同社はこの不正を2010年頃から行っていた。

スズキは、走行試験したデータではなく、タイヤやブレーキなどの部品ごとの抵抗値を測って積み上げて算出したデータを、国土交通省に申請（報告）していた。

本来は屋外のテストコースで車種ごとに実車走行し、空気抵抗やタイヤの摩擦のデータを集めなけばならない。

ところがスズキは、自社テストコースでは風が強く安定したデータが取りにくいとして、屋内の風洞装置を使うなどして不足分のデータを算出。国に実走データとして報告していた。

屋外走行してないのに、国の定める条件で屋外走行したと偽っていた。

軽自動車の主力メーカーであるスズキの失態だけに、業界全体の信頼が損なわれた。

燃費不正が起きた背景には、燃費測定が相当程度までメーカー側の自己申告データに基づく実態がある。

国が全データを自力で集めるのが理想だが、行われていない。

これ以上に不正が広がれば、性善説に立った現制度の見直しは避けられない。

消費者は、現行の燃費基準そのものに疑念を抱いている。

実際の走行で、カタログ通りの燃費が出ないことは広く知られている。

各メーカーに屋外での実車走行を求めているにもかかわらず、最終的な国の燃費試験は屋内で行われる。
車体を台に固定し、エアコンもラジオも消して、ローラー上で駆動輪を回す。
こうして測ったカタログ上の燃費が、実燃費と違うのは当然だ。

一般ドライバーの情報を基に実燃費比較をするサイト「e(イー)燃費」では、スズキの軽自動車「アルト」が2015年の最高燃費を記録している。

消費者の目線に立った燃費基準の策定こそ、解決の第一歩となる。