LINEヤフーの情報漏洩と、株主比率の変更

（以下は『週刊文春2024年5月23日号』から抜粋）

52万件に及ぶ個人情報の漏洩を起こした「LINEヤフー」。

この会社は、ソフトバンク社と韓国のNAVER社が折半して株式を持っている。

日本の総務省は、この事件を受けて異例の行政指導をし、ソフトバンクに資本比率の引き上げを検討するよう求めた。

週刊文春の4月18日号において、ソフトバンクの宮川潤一・社長は、株の買い取りをしたいが、NAVER側が売却を渋っていると明かした。

この件について韓国の外務省は、「韓国企業に差別措置があってはならない」と日本側の対応に抗議した。

LINEの生みの親は、NAVERの日本法人を仕切ってきたシン・ジュンホ（韓国人）で、彼はLINEヤフーの代表取締役だ。

NAVER側は、自分たちが育て上げたLINEを手放す気はない。

だがLINEヤフーの出澤(いでざわ)剛・社長は、5月8日に「NAVERへの委託をゼロにする。シン氏は6月18日付で代表取締役を退任する」と発表した。

なおトーク機能などの開発をしている「LINEプラス」社は、LINEの100%子会社だ。
オフィスは韓国にあり、CEOも韓国人である。

（以下はウェブサイト『ハンギョレ新聞』2024年5月9日の記事
「ＬＩＮＥヤフーの韓国人取締役０人に」から抜粋）

LINEヤフーの出澤剛・社長は、5月8日に開かれた決算説明会で、「ネイバー（NAVER）との資本関係の見直し」について会社の立場を説明した。

ネイバーが13年間かけて成長させたメッセンジャーアプリ「LINE」のサービスを運営する企業「LINEヤフー」が、「脱ネイバー」を本格化させている。
日本政府の圧力で、ソフトバンクとネイバーが株式売却の交渉を進めている。
交渉の目的はソフトバンクが最大株主になることだという。

出澤氏は8日の決算説明会で、「ネイバーとの委託関係を順次終了し、技術的な協力関係の独立を推進する」と述べた。
LINEヤフーがネイバーとの契約を終了するという意味だと読み取れる。

この日、「LINE」の開発を主導し、「LINEの生みの親」と呼ばれるLINEヤフーのシン・ジュンホ最高製品責任者（CPO）が社内取締役を退任した。

唯一の韓国人であるシン氏が取締役から退き、LINEヤフーの取締役は全員日本人になった。

今回の交渉は、ソフトバンクが個人情報の流出問題を受けて、LINEヤフーの中間持ち株会社「Aホールディングス」の株式をネイバーから買い取るものと見られる。
出澤社長はソフトバンクの孫正義・会長から、「これは重大な事態で最優先でやりきるようにと助言を受けた」と述べた。

LINEヤフーの株式は、ネイバーとソフトバンクが設立した合併法人「Aホールディングス」が約65％を保有している。

ソフトバンクとネイバーは、Aホールディングスにそれぞれ50％ずつ出資しており、両社が実質的な親会社だ。

出澤社長は総務省の行政指導について、「委託先（ネイバー）が大株主という状況を解消せよという意味だと考えている」と述べた。

（2025年10月11日に作成）