公立学校の先生

（以下は『東京新聞 2015年11月20日』から抜粋）

全国の公立小中学生は現在、969万人だが、今後9年間で94万人減る。

財務省は、「少子化に合わせて先生の数を減らせ」と要求している。

これに対し文科省は、「子供と丁寧に向き合うために、先生の数は維持する」と答えている。

財務省は、今の教師数69万4千人から、3.7万人を減らせると計算している。

だが、いじめや不登校は高止まりしている。
先生の数減らしよりも、職場環境の改善が重要なのではないか。

先生の1日の平均在校時間は、小学校で11時間35分、中学校は12時間6分だ。

これに加えて、自宅での作業が1時間半もある。

長時間の労働が常態化しているが、特殊な仕事という理由で残業代は出ない。

深刻なのは、精神を病み休職する先生が1年に4千人もいる事だ。

（以下はサイト『TBS NEWS DIG』2025年12月22日の配信から抜粋）

精神疾患によって休職している公立学校の教職員が、2年続けて7000人を上回ったことが文部科学省の調査で分かった。

2024年度の公立の小中高校、特別支援学校などに勤める教職員のうち、7087人が精神疾患のため休職している。

過去最多となった2023年度の7119人からは減少したものの、依然として高水準。

精神疾患による休職の要因は、多い順に、
「児童生徒に対する指導」が26.5%
「職場の対人関係」が23.2%
「学校での事務的な業務」が12.7%である。

文科省は、公立学校や幼稚園などの教職員の処分の数も公表した。

体罰が311件、不適切指導が485件、性犯罪・性暴力等が281件である。

交通違反・交通事故は2506件で、全体では4883件となった。