（『アジア三国志』ビル・エモット著から抜粋）
日本の公式な軍事予算は、戦後は平和憲法に則って『ＧＤＰの１％』を上限としてきた。
（軍事国家であるアメリカの軍事費は、ＧＤＰの４％以上である）
だがこの１％には、防衛研究や技術研究への予算は含まれていないし、装備がすごく充実している海上保安庁の予算も含まれていない。
日本の軍事力では、２００１年に際立った変化があった。
軍事費の枠に含まれていない「海上保安庁」の法律を改定して、領海侵犯に対して武力を行使できるようにしたのである。
それ以来、海上保安庁の予算は大幅に増え、現在（２００８年）は１８７０億円に達している。
海上保安庁は、５００トン以上の巡視船を８９隻も擁しており、これは中国の全艦艇の６％に相当するという。
沿岸警備隊である海上保安庁が、これほどに拡大した理由はなにか。
中国との領土争いが、その１つだろう。
もう１つの理由は、ここを拡大させれば正規の海軍である海上自衛隊の手が空き、もっと広い範囲で活動できるからだ。
だからこそ海上自衛隊は、インド洋でアメリカ海軍に給油支援をしたり、インドやシンガポールなどとまで合同演習をしたりできた。
（２０１４年６月３日に作成）