（『なぜアメリカはこんなに戦争をするのか』Ｃ・ダグラス・ラミス著から抜粋）
（以下は、２００２年８月に書かれた記事の抜粋です）
有事法制の事を考えると、小泉純一郎・政権はずる賢いなと思う。
自民党は、結党以来ずっと憲法改正を求めてきた。
でも改憲はできていないし、世論もその方向に向かっていない。
自民党はとても困っている。
有事法制は、それを解決する策の１つである。
有事の場合には、有事法制を憲法にとって替えるのである。
「改憲できないならば、凍結してしまえばいいじゃないか」という事だ。
いつが有事かといえば、総理大臣が「いまが有事だ」と言えば、有事になる。
「なぜ有事だ？」と質問するのは、できないそうだ。
有事になれば、言論の自由は制限される。
もちろん日本国憲法には、「この憲法を一時停止してもよい」とか「有事の時には基本的人権が制限される」とは書いていない。
つまり、有事法制は憲法違反である。
いま政府がやろうとしている事は、事実上の改憲であり、憲法違反なのである。
有事法制が成立すると、憲法第９条は一時停止になり、主権在民も危うくなる。
明治憲法にも人権条項は書かれていたが、それは「天皇が国民に恵んであげるもの」であり、停止しようと思えばいつでも出来るものであった。
日本国憲法の人権条項は、「政府に対する命令」になっていて、政府を縛るものである。
有事法制は、人権について「政府が決定する」と書いてある。
だから有事法制は、憲法を破壊する法律であり、明治憲法の原理である。
この法に対して、私たちはどうすればいいのか。
インドのガンジーの例を紹介したいと思う。
インドがイギリスの植民地だった１９１９年に、イギリスは有事法制をインドの議会に提出した。
それは、「独立運動を弾圧するために、戒厳令を布告できる」という内容だった。
ガンジーの組織は、「この法案は、我々の人権と法の統治を押しつぶしてしまうものであり、たとえ可決されても我々は守らない。」という文書を作って、人々の署名を求めた。
これは、不服従という名の実力行使である。
結局、法案は可決されたが実施されず、ガンジーが勝った。
有事法制には、もう１つ重要な側面がある。
有事になれば、国内の平和勢力が弾圧されるのである。
今のアメリカは、その状況である。
９.１１事件以来、アメリカの平和勢力は非難されている。
１９６４年のトンキン湾事件は、ベトナム戦争のきっかけになったが、アメリカ政府の自作自演の事件であった。
１９３１年の柳条湖事件も、日本軍が満州に侵攻するきっかけになったが、日本軍の自作自演であった。
こういう事件は、現在でも起こり得る。
日本で有事が宣告されて戦争になり、後になって「あれは作り話だった」となったら、どうする？
小泉首相は「備えあれば憂いなし」と言っている。
「戦争をする準備をしておかないと、危ないじゃないか」と主張しているが、「その準備があると危ないじゃないか」と私は言いたい。
息子ブッシュ大統領は、「先制攻撃も辞さない」と言っている。
そして日本は、そんなアメリカに付いていこうとしている。
「北朝鮮が危ない」と言うが、北朝鮮が日本を攻撃する可能性よりも、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性の方が高い。
（２０１４年６月１８日に作成）