（以下は『毎日新聞 2013年6月8日』から抜粋）
日本政府（安倍・自公政権）は6月7日に、『国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法案』を国会に提出した。
この法案は、現行の安全保障会議を改編して、省庁からの情報集約機能を強化しようとしている。
機密情報の漏えいを防ぐために、首相（会議の議長）から事務スタッフに至るまで守秘義務を課そうとするものだ。
首相や閣僚や首相補佐官には、大臣規範や内閣法により、すでに守秘義務が課されている。
ただし罰則規定はない。
ＮＳＣ法案では、首相・官房長官・外相・防衛相による「４大臣会合」で、情報の分析や外交・安保の戦略企画を行おうとしている。
また、国家安全保障局を新設しようとしている。
さらに安倍政権は、『秘密保全法』を別に制定して、守秘義務の違反を処罰しようとしている。
秘密保全法に対しては、「国民の知る権利」や「報道の自由」を損なうとの意見が根強い。
秘密保全法案は、尖閣諸島沖での衝突事件のビデオ映像の流出を機に、野田政権下で検討された。
その時は、国の安全、外交、公共の安全と秩序の維持に関する情報を、「特別秘密」に指定して、漏らした者により重い罰則を科す内容であった。
これに対して当時、「特別秘密の範囲は明確ではなく、政治や行政にとって都合の悪い情報を隠す制度になる」と指摘がなされた。
さらに「報道取材が情報漏えいの教唆にされてしまう」との懸念もあった。
法曹界やメディア界の強い反対で、野田政権は法案の提出を見送った。
○村本尚立のコメント
私は、情報公開を進めていき、皆で情報を共有して、皆で問題を考えて解決していく事が大切だと考えています。
ですから、このような法案には賛成できません。
国会議員はこんな法案を通そうとするよりも、『情報公開法』を成立させて下さい。
（以下は2013年10月25日に追記）
ここで『秘密保全法』となっているものが、『特定秘密保護法案』にまとめられて安倍内閣が国会に提出しました。
多くの有志が反対を表明しています。
当然ながら、私も反対しています。
『特定秘密保護法案』については、別のページに書いています。