（毎日新聞２０１３年５月２４日から抜粋）
『長期金利』とは、返済までの期間が１年以上の借金に付く金利のことである。
代表的な長期金利は、期間が１０年の国債（国の借金）に付く金利である。
銀行などは、この１０年ものの国債に付く金利を目安にして、住宅ローンなどの金利を決める。
長期金利には、「国が借金をちゃんと返せるか」という、国の信用度や経済力が反映される。
一方、返済までの期間が１年未満の借金に付く金利は、『短期金利』という。
短期金利は、銀行などが短期のお金の貸し借りをする際に、基準となる。
国債は、金融機関などの投資家が売買して、売り注文が多いと値段は下がり、買い注文が多いと値段は上がり利回りは下がる。
投資家たちは、株価が上がりそうになると、国債を売って株を買う。
反対に、株価が下がりそうになると、株を売って国債を買う。
また、国の信用度が落ちると、国債は売られて金利は上がる。
黒田総裁の率いる日銀は、２０１３年４月に「長期国債をこれまでの２倍買って、金利を下げること」を決めた。
長期金利を下げることで、銀行の金利を下げて、お金を借りやすくしたのだ。
しかし、日銀が買う国債の量は、新規国債の７割にもなり、国債の信用度が落ちてしまった。
そのため、５月２３日には株価が１０００円を超える下落をしたのに、金利は急上昇した。
（２０１３年８月２２日に作成）