（しんぶん赤旗２０１４年８月２４日から）
８月１３日に発表された４～６月期のＧＤＰの速報は、衝撃的な数字が並びました。
家計消費は、戦後最大級の落ち込みとなりました。
実質ＧＤＰは前期比で－６.８％となり、東日本大震災のとき（６.９％減）に匹敵します。
ＧＤＰの６割を占める家計消費は、実質１９.２％も減少しました。
この下落率は、１９９７年の消費増税時（１３.３％減）を大きく上回り、第１次石油ショック時（１９７４年１～３月期）に匹敵する落ち込みです。
増税前の駆け込み需要（１～３月期の増加分）を差し引いても、１０％以上のマイナスになっており、単なる反動減ではありません。
実は、消費増税の前から、賃金は上昇しないのに円安で物価が上がり、実質賃金は減少し続けていました。
そこに消費増税が追い打ちをかけ、実質賃金は３％を超える減少を続けています。
アベノミクスの恩恵は、大企業と役員・株主に集中しています。
２０１３年度の上位５００社の決算では、利益は１２兆円→２２兆円と、ほぼ倍加しました。
ところが、肝心の従業員給与は１４.７兆円→１４.９兆円と、微増にとどまっています。
その一方で、内部留保は２４２兆円→２６２兆円と、２０兆円も増えています。
さらに、株主配当は５.８兆円→７兆円、役員報酬は２０１５億円→２１６２億円と、
かなり増えています。
『大企業の利益が、内部留保・役員・株主にばかり回っている事』、そこにこそ日本経済の最大の病因があります。
○ 高橋乗宣さん（元三菱総研の理事）の話
ＧＤＰの減少は、駆け込み需要の反動というには大きすぎます。
今や、企業の設備投資は海外向けが主流で、企業は海外の生産拠点から商品を供給しています。
ですから、日本の輸出が（円安になっても）増える見込みはありません。
アベノミクスは、為替を円安に誘導しました。
その結果は、ガソリンなどの価格高騰で国民生活を痛めつけただけです。
こんな状況で消費税を１０％にしたら、リーマンショックよりも影響が大きくなる恐れがあります。