（赤旗日曜版２０１４年９月１４日から抜粋）
○ 新里宏二（弁護士）の話
私は弁護士として、多重債務の問題に取り組んできました。
ギャンブル依存症の人が借金を重ねて、仕事を失い、家族も離れ、自殺までするケースを見てきました。
ギャンブルを使った経済政策は、間違いだと思います。
アメリカの投資銀行は、「カジノには４兆円の経済効果がある」と云っています。
算定の根拠は、日本人の個人資産です。
「高齢者のタンス預金がカジノに使われて、経済が活性化する」と云うのです。
でも、例えば自分の親に、「タンス預金を使ってカジノで遊んできたら」と言いますか？
日本では、ギャンブル依存症の人が、２００８年の調査では『成人男性の９.６％、成人女性の１.６％』も居ます。
成人全体の５.６％がギャンブル依存症で、アメリカの１.４％と比べても格段に多い。
総人数は５６０万人もおり、日本はすでに『ギャンブル大国』なのです。
世界にあるスロットマシンは６００万台以上ですが、そのうち４００万台が日本にあります。
パチンコの売上は、年に１９兆円といいます。
今の日本では、カジノ解禁ではなく、『依存症対策』や『パチンコへの規制強化』をしなくてはなりません。
また、カジノには「マネーロンダリングに使われる」という問題もあります。
これまでカジノ合法化の前面に立ってきたのは、自民・公明・みんな・結い・生活の各党議員でつくる「カジノ議連」です。
国会にカジノ合法化法案を提出したのは、自民・維新・生活などの議員たちです。
すでにカジノを合法化した韓国では、道路や町の整備にカネがかかり、ギャンブル依存症のケア、警察配備など、支出が税収を上回っています。
（韓国では２０００年から、自国民向けカジノの「江原ランド」がスタートした。
江原では、雇用は６０００人増えたが、ギャンブル依存症が増え、犯罪率は１.５倍になった。
周りは質屋だらけで、住民は１万人減った。）
地方にカジノを造ることは、リゾート法の二の舞になる懸念があります。
（リゾート法は、１９８７年に施行された「総合保養地域の整備法」の通称である。
この法律を元に、バブル景気に乗って各地にゴルフ場・スキー場・ホテルなどが建設された。
そして、宮崎のシーガイヤをはじめ次々と破綻した。）
カジノは人間をダメにするので、リゾート法よりもさらに危険です。
（毎日新聞２０１４年１１月２７日から抜粋）
○ 鳥畑与一郎（静岡大学の教授）の話
安倍政権の成長戦略の１つである「カジノ法案」は、衆院解散で審議が先延ばしになりました。
カジノ導入に伴う、メリットとデメリットを知ってほしい。
メリットは、一時的でも大きな経済効果が得られる事です。
デメリットは、カジノは顧客の負け金が収益となるため、新たな価値を生み出さない事です。
カジノ収益は、『客の巨額の負け』で生まれる事を、忘れてはなりません。
カジノの経済効果が永続するかは、しっかり考える必要があります。
アメリカでは、外国人をターゲットにしたラスベガスは成功しているが、国内（アメリカの一般人）をマーケットにした他の場所では、「地元の商品を買わずにカジノにつぎ込む『消費の置き換え』」で商業不振が起きています。
そもそも日本でＩＲ（統合リゾート）を造ったとして、世界をマーケットにできるでしょうか。
既にアジアではＩＲ建設が続き、今後は市場飽和すると見られています。
成功例とされるマカオとシンガポールでさえ、地元商店街の衰退が見られる。
カジノを造って国内客が大半となった場合、一般の日本人が顧客になってしまうでしょう。
横浜市のＩＲ構想も、周辺地域との経済格差を生む可能性があります。
（２０１４年１２月１２日に作成）