これから紹介するのは、私の敬愛する広瀬隆さんが行った２０１４年４月１８日の講演から、抜粋したものです。
ユーチューブにアップされている映像から、要点をまとめました。
広瀬さんは、原発や放射能汚染に詳しい方で、長年にわたって原発を無くすために闘ってきました。
この講演では、川内原発の危険性について解説しています。
彼は、激しい怒りのために、語り口が厳しくなりすぎる傾向があります。
そのままだと激烈すぎると感じるので、柔らかい雰囲気にアレンジして紹介します。
もちろん、内容そのものは変えません。
○ 広瀬隆さんの話
川内原発（鹿児島県川内市）は、１号機と２号機があって、３号機を造る計画もありました。
１号機は、すでに運転開始から２９年になります。
かつて技術者だった立場から言いますと、どんな機械でも３０年は持ちません。
そういった機械を組み合わせたものが、原発なんです。
ですから再稼働させるのは、危険な行いです。
２０１１年１月２６日に、新燃岳（鹿児島県の霧島山の一部）で噴火が始まり、火口から上空２０００ｍまで噴煙が達しました。
この時に、アメリカのＮＡＳＡが撮った衛星写真があります。
それを見ると、噴煙は東に流れて、太平洋にまで流れています。
これを川内原発に置き換えると、もし事故が起きたら、放射能は東に流れて、鹿児島全域が放射能まみれになります。
（川内原発は、鹿児島県の西端にあります）
福島では今、地下水を通して汚染が拡がっています。
それなのにメディアは、ろくに調査もせずに「風評被害」という言葉を使って、汚染を軽視しています。
そこで私達は、福島原発の近くに入っていき、危険地帯を調査しました。
大熊町に行って、全域を調べました。
最後に「広域避難場所」と書いてある所（住宅街のど真ん中）で、放射能を測定しました。
すると、『毎時３２０マイクロシーベルト』でした。
私は本当に怖くなりました。致死量だったからです。
急いで皆で逃げました。
毎時３２０マイクロシーベルトは、３年間の量になおすと「７シーベルト」です。
７シーベルトは致死量です。
つまり、大熊町に原発事故後に住み続けていたら、町民は全員が死んでる可能性があるのです。
現在の大熊町は、人間は１人も居ません。
それが事故現場なんです。
もし川内原発で事故が起きたら、鹿児島県もそうなるのです。
福島原発事故では、実は８割の放射能は、風に乗って東の太平洋に落ちました。
内陸に積もったのは２割だけです。
この意味が、おわかりですか？
もし川内原発で事故があったら、風で北東に流れる可能性が高いので、九州だけでなく、四国などにも流れていきます。
福島では、海洋汚染がすさまじいです。
原発から出た放射能は、海流にのって２０１２年３月にはハワイまで到達しました。
現在では、アメリカ西海岸まで行っているでしょう。
これを、川内原発に置きかえてみましょう。
九州大学の広瀬直毅・准教授らは、「川内原発で放射能物質が海に流出した場合の、海洋拡散シュミレーション」を発表しています。
そのシュミレーションでは、３ヶ月後には、九州、四国、中国地方の海が汚染され、中国大陸の沿岸まで汚染されます。
ですから、九州の人々だけの問題じゃないんです。
九州から黒潮が上がっていくんですから。千葉県まで。
鹿児島の人々の再稼働させるかどうかの判断が、日本人の命を握っているのです。
ここからは、鹿児島県の火山問題を話します。
鹿児島には、新燃岳、６つのカルデラ地帯、桜島、があります。
火山群があるのです。
桜島の大型噴火は、２００９年に始まって、今も止まっていません。
１００年前（１９１４年）には、桜島で大噴火が起きました。
この時は、霧島でも噴火があり、『マグニチュード７.１の桜島地震』も起きました。
この時の桜島の噴火記録は、『桜島噴火記』として纏められています。
これを読むと、「桜島は噴火しない」と専門家は言っていて、それを信じた人達が犠牲者になり亡くなったと分かります。
今の福島でも、「放射能は大丈夫だ」というのを信じた人々が、どんどん被曝しています。
桜島の噴火回数は、２０１０年から年間１０００回を超えています。
活動が活発化しています。
福島原発事故では、全電源が喪失して、大事故になりました。
あの時は、まず送電塔が倒れちゃったんです。
非常用電源（バッテリー）は、津波でやられました。
鹿児島で大噴火が起きて、火山灰が川内原発の方に流れたら、原発が稼働していた場合、爆発する可能性があります。
大量の火山灰が送電線に降り積もると、送電は上手く行かなくなります。
非常用のディーゼル発電機は、空気を吸い込んで発電しますが、フィルターに火山灰が詰まれば使えなくなります。
つまり、大噴火があったら、全電源喪失が起こり得ます。
火山灰よりも恐ろしいのは、火砕流です。
桜島では、２万９０００年前に巨大噴火があり、東京ドーム３６万個分という驚異的な量の火砕流が出て、南九州全域を壊滅させています。
これは、地質学の調査で分かっています。
川内原発の近くは、高さ数十メートルの火砕流が襲ったと推定されています。
毎日新聞は、日本中の５０人の火山学者にアンケートをとりました。
そこで「日本の原発で、どこが一番危ないか」との質問に、２９人が「川内原発」を挙げています。
それにも関わらず、原子力規制委員会は、たった１回の会合で、「周辺の火山が噴火しても、原発には影響はない」とする九州電力のデタラメ報告を了承してしまいました。
先月に（２０１４年３月に）、九州電力は大火砕流の可能性は認めましたが、「危険性は小さい」とのふざけた結論を出しました。
はっきり言いますと、日本は地震地帯にあり、「動いている島国」なのです。
そこに原発を建てるのは、沸騰寸前のやかんの蓋に原発を建てるのと同じです。
私達は「地震研究会」を作って、『原発を造る時に、どうやって耐震性を計算しているのか』を、原発の設計者・技術者が使う計算式を、全部調べました。
すると、でたらめの式ばかりでした。
１９９７年５月１３日には、川内市の北東わずか２０ｋｍの地点を震源として、震度６弱の地震がありました。
驚くことに、当時の新聞を見ると、九州電力は原発の運転を止めなかったのです。
原発は危険なので、普通の地震でも（小規模の地震でも）止めるようになっているはずが、止めなかった。
これが、私が九州電力を信頼できない根幹です。
この地震のあと、九州電力は「データが無くなった」とか色々とデタラメを話しました。
「どこに活断層があったのか」と、我々は追及したのですが、九州電力の調査結果はこうでした。
「調べましたが、活断層を見つける事ができませんでした。
従って書いていないし（報告しないし）、評価していません。」
九州電力は、地震が起きたにも関わらず『活断層が見つからないから、地震は想定しない』という態度をする、信じられない電力会社なんです。
原発を建設するには、必ず地質調査をします。
パイプを打ち込んで地下の地層を見る、ボーリング調査も行われます。
ところが、川内市の地盤は軟弱なので、地層は「固い部分」と「柔らかい部分」が交互になっていました。
こんな所には、絶対に原発を建ててはいけません。
そのデータを出すと建設できないので、困った九州電力は、固い地層を取っておいて、弱い地層と差し替えました。
この行為は、北陸電力でも行われました。
今わかっているのは、その２社だけですが、おそらくほとんどの電力会社がやっていると思います。
この詐欺行為は、ばれてしまいました。
九州電力は「そんな事できるはずない」と反論しましたが、現場の作業者が国会に参考人招致されて、「私がやった」と証言しました。
九州電力は、ついに事実だと認めましたが、「差し替えはしたが、測定結果には間違いはない」と主張し、原発は建設されてしまいました。
つまり、川内原発はとんでもない地質の上に建っているのです。
活断層（中央構造線）は、長野県から九州まで続いています。
この活断層の終点が、川内原発です。
「この断層が動くかどうか」について、いま四国では大きな議論が起こっています。
伊方原発（愛媛県）の下も通っているからです。
中央構造線は、マグニチュード８を超す地震を起こす可能性のある、世界最大級の活断層です。
川内原発にもそれが来ているから、直下で大地震の起きる可能性があります。
九州電力の作ったデータ（断層の分布図）を見ると、奇妙なことに川内原発の近くになると断層が無くなるんです。
おそらく川内原発の所にも、断層が繋がっています。
断層があっても消す、それが電力会社がやってきた事です。
ところが２０１３年２月に、政府の地震研究推進本部が、『川内原発の至近距離に断層があること』を明らかにしました。
ついに２０１４年２月には、新潟大学の立石教授が、川内原発の東８００ｍの所に、活断層と見られる３本の断層と破砕帯を発見しました。
（破砕帯とは、軟弱な地層のことです）
これが動いたら、大変な事になります。
ここからは、原発の耐震性の問題について話します。
昔、松田時彦という日本トップの地震学者がいまして、日本中の地震記録を調べました。
そして１９７５年に、データを（グラフを）発表しました。
このグラフは、断層の長さとマグニチュードの関係を示したもので、２つが比例することを表しました。
グラフを見ると、断層が１０ｋｍだとＭ６.５になります。
そして、「原発の近くには、１０ｋｍ以上の断層はあってはならない。原発はＭ６.５の直下地震にまで耐えられるように設計してあるからだ。」という結論になりました。
私は、松田のグラフを詳しく見ました。
すると、例えばＭ７.３の庄内地震（死者７３０人）は、断層１０ｋｍで起こっています。
松田の結論は、地震の平均値を基にしています。
でも原発の危険性をはかるには、真ん中の平均値でとってはならず、一番大きい側を基準にしなければなりません。
なぜなら、Ｍ６.５とＭ７.３では、エネルギーが１６倍も違うからです。
松田は２００８年から、「私は国に利用された」と釈明し始めました。
なぜ釈明を始めたかというと、２００７年に中越沖地震が起きて、柏崎刈羽原発がボロボロになり、責任者として彼の名が挙がったからです。
中越沖地震の時は、Ｍ６.８でしたが、運転中だった４号機の原子炉の上にある大型クレーンが、落下寸前になりました。
これが落下していたら、終わってました。
驚くことに九州電力は、松田の古い概念に基づく式を使い続けて、耐震性を計算しています。
２００８年６月の岩手・宮城内陸地震では、Ｍ７.２の地震でしたが、震源の真上では最大加速度４０２２ガルとなり、観測史上で最大の揺れとしてギネスブックに認定されました。
福島第一原発では、「想定を超える揺れ」が観測されたが、わずか５００ガルでした。
川内原発は、福島原発事故をうけて６２０ガルに基準を引き上げました。
柏崎刈羽原発は２３００ガルまで引き上げましたが、これは中越沖地震をうけて数字だけ上げたものです。
１０００ガルを超えると、物は浮いてしまいます。
２３００ガルで耐えられる原発など、あり得ません。
ですから、新基準はデタラメなものです。
岩手・宮城内陸地震は、震源域は「活断層は存在しない」とされてきた場所でした。
つまり、『日本で安全性を保証できる土地は無い』のです。
原子力規制庁は、こう云っています。
「新しい規制基準を満たした原発でも、事故は起きます。
この基準は最低のもので、あとは事業者の責任です。
放射能の拡散シュミレーション・モデルにも、限界があります。
どうするかは、自治体と住民および事業者で判断して下さい。」
さらに原子力規制委員会の田中委員長は、２０１４年３月２６日の会見で、「適合性審査に合格しても、安全性は保証しません」と明言しました。
安倍内閣は、「大事故が起こった時の住民避難は、日本政府の関知することではない。地元の自治体が判断すべき事である。」と明言しています。
何という無責任な人間たちなのか！！
頭のおかしな人達が、再稼働をしようとしています。
（結局のところ、政府も専門家も『原発の直下で大地震が起きたら、必ず大事故になる』と予想しているのでしょう。
そして、日本では何処でも、大地震の起きる可能性はかなりあります。
だから、無責任に態度にならざるを得ないのです。
原発の再稼働を進める人たちは、『たぶん大地震は起きないだろう。起きないでくれ、頼む。』という願いを、行動の根拠にしています。
頭がおかしいと言われても、仕方ないですねー。）
川内原発（鹿児島県川内市）は、なぜ再稼働のトップに選ばれたのか。
鹿児島県の南大隅町は、最終処分場の候補地として名前が挙がっています。
その理由は、（沖縄を除くと）日本の最南端だからです。
高レベル最終処分場の候補地は、この間は九州で最北端の対馬市が挙がり、今度は南大隅町が挙がっています。
一番端っこを選んでいるのです。
ひどい話じゃないですか。
鹿児島の人々は、「危険なものを押し付けられている」との怒りを持って下さい。
（２０１５年１月１５日に作成）