（毎日新聞２０１３年２月１４日から抜粋）
○廣瀬克哉（法政大の教授）の話
あまり一般には認知されていないが、地方議会では改革が広がりつつあります。
審議の活性化や、議会への市民の参加が、進んできています。
きっかけの１つは、２００６年に北海道栗山町の議会が、全国初で『議会基本条例』を制定したことです。
この条例は、地方議会改革のモデルとなり、それ以来６年半ほどの間に、全国の３００以上の自治体が導入しています。
改革の１つが、「議会報告会」です。
議会全体として、対面の場で住民に活動報告をする。
住民は質問をし、意見や要望を伝える。
また、「住民に公募して、議場で発言してもらう」「専門家を呼んで意見をもらう」ことも行われ始めています。
市民が政策案を議会に提出し、議場で説明機会を与えられ、議会が公開の場で採決をすることもあります。
これらの改革は、実は『地方自治法』に根拠があり、従来からできるものです。
だが、ほとんど行われてきませんでした。
議会が行政の追認機関から脱して、政策づくりに取り組むのは、高く評価できます。
この改革は、国会においても切望されます。
（２０１５年２月２日に作成）