地方議会で改革が広がりつつある
廣瀬克哉さんの話

（以下は『毎日新聞 2013年2月14日』から抜粋）

○廣瀬克哉（法政大の教授）の話

あまり一般には認知されていないが、地方議会では改革が広がりつつあります。

審議の活性化や、議会への市民の参加が進んできています。

きっかけの1つは、2006年に北海道栗山町の議会が、全国初で『議会基本条例』を制定したことです。

この条例は、地方議会改革のモデルとなり、それ以来6年半ほどの間に、全国の300以上の自治体が導入しています。

改革の1つが、「議会報告会」です。

議会全体として、対面の場で住民に活動報告をする。

住民は質問をし、意見や要望を伝える。

また、「住民に公募して、議場で発言してもらう」、「専門家を呼んで意見をもらう」ことも行われ始めています。

市民が政策案を議会に提出し、議場で説明機会を与えられ、議会が公開の場で採決をすることもあります。

これらの改革は、実は『地方自治法』に根拠があり、従来からできるものです。

だが、ほとんど行われてきませんでした。

議会が行政の追認機関から脱して、政策づくりに取り組むのは高く評価できます。

この改革は国会においても切望されます。

（以上は2015年2月2日に作成）

（以下は『毎日新聞 2013年1月11日』から抜粋）

○神奈川県議会

神奈川県議会は議員報酬を7%、期末手当を5%、2年間削減すると発表した。

これにより、議員報酬は年額1082万円、期末手当は436万円になる。年収は1518万円だ。

（以上は2026年1月11日に加筆）