私は、安倍政権を観察し続けてきました。
この政権はさまざまな政策を（耳ざわりが良いだけの空疎なキャッチフレーズを）出しますが、美辞麗句に惑わされず、実際に行う事を見ていく中で、この確信するようになりました。
『安倍さんは、口では日本の自主独立を言うが、本性は全く別にある。
実際にやっている事は、アメリカに隷属する行為だ。
彼は、アメリカ軍部のために働いている。
おそらく、アメリカの軍産複合体から裏金をもらっている。』
私が安倍さんの正体を「対米隷属の人」と考えるのは、彼の祖父である岸信介がアメリカＣＩＡのエージェント（ＣＩＡに雇われた工作員）であり、岸政権は「アメリカの傀儡政権」だったからです。
（この事実については、こちらの記事をご覧下さい）
ちなみに、読売新聞のトップだった正力松太郎、右翼のボスだった児玉誉士夫も、ＣＩＡの工作員でした。
機密解除されたアメリカ政府文書や関係者の証言から、これらの事実が明らかになっています。
安倍さんは、総理になった当初は本性を隠していましたが、隠しきれなくなったので最近はごり押しで『対米隷属』を進めています。
集団的自衛権で「必要性が分からない」と皆が指摘した『ホルムズ海峡の機雷掃海』は、日米の新ガイドラインのためのものであり、アメリカの要望に応えるためです。
日本にとって必要なものではなく、アメリカにとって必要なものなんですよ。
「日本の安全保障上で必要性が分からない」と皆が考えるのは、しごく当然です。
米軍基地の辺野古移設についても、安倍政権は「アメリカ軍部の代理人」状態です。
誰が見ても、沖縄県民（日本人）よりもアメリカ軍を優先していると分かるでしょう。
アメリカは、第二次大戦後に日本を占領統治して以来、日本を「アメリカの勢力圏」にしています。
政界や大手メディアや自衛隊に、大きな影響力を持ってきました。
日本の皆さんにぜひ理解してもらいたいのは、『プロパガンダ（宣伝工作）などの裏工作は、 自国の勢力圏でこそ成功する』という事実です。
ＣＩＡなどの謀略機関について勉強する中で、私はこの事を知りました。
現在の日本だと、「プロパガンダは、中国や韓国からのものが多い。それを警戒しなければならない。」との考えが、特に右翼系の人に多いと思います。
しかし、プロパガンダというものは、外から行うのは難しく、支配国が属国に行うものの方が多いんですよ。
例えば、ナチス・ドイツが行った「ユダヤ人は汚れて劣った民族であるから、絶滅させる必要がある」というプロパガンダを考えて下さい。
これが浸透したのは、ドイツの勢力圏（ドイツおよびその属国）だったじゃないですか。
基本的に、敵国からのプロパガンダは、政府も民間も警戒しているので、浸透しません。
冷戦期の謀略史を勉強すると、『どの国に対しても、宗主国（支配国）からのプロパガンダが圧倒的な影響を及ぼしている。敵対国からのプロパガンダは、大した影響力はない。』と分かります。
日本はアメリカの勢力圏（半属国）なのだから、自主独立を考えるならば、まずアメリカの工作を警戒しなければならないのです。
これを、きちんと理解しましょう。
アメリカについて詳しく言うと、決して一枚岩ではありません。
オバマ大統領の目指す方向と、軍部の目指す方向は、ぜんぜん違います。
安倍首相は、オバマ大統領と上手くいっていないですが、だからといってアメリカに隷属していないとはいえません。
彼は、共和党とより深い関係を持つ『アメリカ軍部（軍および軍需企業）』と結んでいるのです。
この文脈で捉えると、「集団的自衛権の行使」「辺野古移設の強行」「武器輸出の解禁」「原発の再稼働と輸出」を進める事が、スムーズに理解できます。
アメリカは軍事大国なので、軍部の力がとても大きく、経済のかなりの部分を握っています。
そうして、外国を思い通りに操るために、諜報機関（ＣＩＡなど）が様々な工作を行ってきました。
外国に行う工作では、「政府要人の買収と支援」「メディアのコントロール」「偽情報の拡散」「クーデターの支援」「自主独立路線を掲げる人物の評判を落とす」が代表的です。
私は、「安倍さんを応援する信者たちの中心人物は、何割かはアメリカ機関の支援を受けている」と見ています。
この意見には、びっくりするかもしれません。
しかし、ＣＩＡは自分が応援する人物を（阿呆でカネに目がない、操りやすい人物を）、宣伝して持ち上げ要職につける工作を、色んな国でしてきました。
アメリカ軍部は、第二次大戦後の２０年間くらいは、露骨に日本の右翼団体を支援していました。
右翼を買収して、アメリカからの独立を目指す人々（左翼の人々）を監視させたり弾圧させたのです。
現在でもこの関係が続いている可能性は、大ありです。
私は思うのですが、そもそも人徳も見識も実力もない「安倍晋三」が、１度ならず２度までも首相になる事自体が、変ですよ。
彼は、第１次政権の時にみじめで情けない退陣の仕方をして、国民から呆れられた人物です。
それなのに、再び首相になるなんて不自然です。
これについて、「表に出ていない力学が働いている」と考えると、無理なく理解できます。
私は、「安倍さんは、宣伝されているイメージと違い、日本で最もアメリカに媚を売る政治家で、 無能で根性なしの人物だ」と見ています。
そういう彼だからこそ、ＡＩＩＢ（中国が新設したアジアインフラ投資銀行）に参加せず、日本人の過半数が反対しているのにアメリカ軍部のために（アメリカと一緒に戦争をするために）『戦争法案』を可決させようとしているのです。
ＡＩＩＢについては、イギリスなどから「今は様子を見よう」と言われて、何もしないでいたところ、ギリギリになってイギリス等が参加表明をし、『日本だけがアメリカと共に参加しない』という状況になってしまった。
痛々しい失策ですよ。無能ぶりをさらけ出しています。
安倍さんは、もうすぐアメリカ議会で演説をします。
靖国参拝などでアメリカから批判された安倍さんが、なぜ議会で演説する名誉を得られたのか。
私は、政治で失敗ばかりを重ねて、日本国内でも海外でも孤立する安倍政権が、唯一頼りにできるアメリカから後ろ盾を得るために、「裏で色々とアメリカに譲歩した上で、演説を許可してもらった」と見ます。
安倍政権の無能さと、平気で嘘をつく偽善性を考えると、やりかねないですよ。
日本ではアメリカ礼賛の世論がまだ根強いので、アメリカ議会で演説すれば箔が付いて、安倍政権の支持率に好影響が出ると考えているのでしょう。
日米ガイドラインの再改定は、安倍さんがアメリカへの忠誠心を示す場となるでしょう。
私は、『安倍首相は、アメリカの軍部（ＣＩＡなど）と関係を持ち、バックアップを得ている』と考えます。
祖父の岸信介が「アメリカＣＩＡのために働いた男」であり、今でもＣＩＡなどの機関が存続しているのですから、安倍さんが関係を持っていたとしても何も不思議はないです。
私は、ＣＩＡの外国人工作員のリストに「安倍晋三」の名前があったとしても、まったく驚きませんよ。
ＣＩＡなどの非合法活動をする組織は、裏金作りに長けており、足のつかないカネを外国人の要人に渡して言う事を聞かせるのを、有力な手段の１つにしています。
かつて岸信介がＣＩＡからカネをもらっていたのだから、安倍さんがもらっている可能性は十分にあります。
それが、安倍さんが自民党で事実上の独裁制を布ける理由かもしれません。
集団的自衛権の行使については、「安全保障のため」とか「国際貢献のため」と、安倍政権とそれに近いメディアは言います。
でも結局のところは、「アメリカのため」「アメリカと一緒に戦争をするため」です。
この件では、共産党や社民党の見立てが、全く正しいと思います。
つい先日に、社民党の福島さんが集団的自衛権行使などを盛り込んだ一連の法案を『戦争法案』と国会で呼び、それに対して自民党が言論弾圧に等しい形で修正を要求しました。
あの事件は、安倍政権（自公政権）が、どれほど法案の本質を隠しておきたいか（国民を騙したいか）が、はっきりと見えましたね。
自分たちにやましい気持ちがあるからこそ、言論弾圧をしようとするんですよ。
朝日とＮＨＫのトップ級幹部を呼び出したのも、やましさが（後ろめたさが）あって、真実の報道をされる事を恐れているからです。
彼らは、本質的には根性なしです。
だからこそ、言論を封殺しようとするし、アメリカに隷属する道を選ぶのです。
アメリカは、軍事産業が国内産業の多くを占めており、戦争をしてカネを稼ぎたい政府機関や企業がたくさんあります。
しかし最近は、戦争でアメリカ兵が死ぬと国内で反戦運動が盛り上がるので、傭兵を雇ったり（民間の軍事会社の兵士を使ったり）、他国の軍に武器を売って戦わせたりして、「戦争の下請け構造」を進めています。
この流れを、ぜひ理解して下さい。
もし日本が、日米ガイドラインを改定して、集団的自衛権の行使を法律で認めたら、「アメリカ軍の下請けの１つ」になります。
安倍政権のような対米隷属の集まりが政府に居続けたら、アメリカ兵の代わりに危険な任務をして血を流す役目を、自衛隊がするようになるでしょう。
そうして、戦争利権にからむ一部の政治家と企業はカネを儲けて、一般の国民には痛みが押し寄せるわけです。
「まさか！ そんな事が進められているはずがない。」と思うかもしれませんが、世界の情勢を（特にアメリカの軍事産業を）勉強したら納得していただけるでしょう。
まとめになりますが、日本で行われるプロパガンダで気を付けなければならないのは、アメリカが主導するものです。
中国や韓国を危険視したり蔑視したりする人は、アメリカの介入やプロパガンダには鈍感なんですよね。
これは、無知の極みだと思います。
日本はアメリカの勢力圏（半属国）なのだから、アメリカのプロパガンダこそ警戒しなければなりません。
アメリカ寄り（安倍政権寄り）の報道に対して冷静になれると、めちゃくちゃ危険な事を安倍政権がしている事に気付き、愕然とするはずです。
ＴＰＰについてだって、もしアメリカで反ＴＰＰが盛り上がってなかったら、とっくに安倍政権はアメリカとＴＰＰで合意していたでしょう。
今の日本政府の状況は、アメリカでＴＰＰがどうなるのかを、待っている状態だと思います。
本気でアメリカ政府と闘う力も気概も、自公政権には無いですよ。
なにしろ、ＴＰＰでの譲歩を許さない農協の万歳会長を、圧力をかけて辞任に追い込む政権なんですから。
私は、安倍政権をずっと観察し分析した上で、「アメリカに隷属する政権」「カネの亡者で、カネのためなら何でもする政権」と見極めました。
皆さんも、冷静に分析してみて下さい。
（２０１５年４月２７日に作成）