安倍政権を見極める⑯ アメリカに隷属する政権③
自民党タカ派の思考

    (東京新聞2015年6月12日から抜粋)

安倍政権が成立させようとしている安保法案は、アメリカ政府と合意した『新ガイドライン』の内容を色濃く反映している。

新ガイドラインを踏まえて、「自衛隊の活動の地理的制約を撤廃すること」や、「集団的自衛権の行使要件として存立危機事態の設定」を、法案に盛り込んだ。

自民党(日本政府)のアメリカ従属は、今に始まった事ではない。

1991年の湾岸戦争では、130億ドルの財政支援をしたが、アメリカから「小切手外交(カネだけの貢献だ)」と非難されたため、『PKOへの協力法』をつくった。

2001年のアフガニスタン戦争では、アメリカ軍を支援するために『テロ特措法』をつくった。

そして、海上自衛隊がインド洋で給油支援をした。

2003年のイラク戦争では、『イラク復興支援の特措法』をつくって、アメリカ軍の要請でバグダッドへ多国籍軍の兵士を輸送した。

最近では、「欠陥機」と指摘されるオスプレイの購入を決定した。

(安倍晋三・首相の訪米直後に、オスプレイ17機を3600億円で買う方針を決めた)

1972年の沖縄返還の時も、アメリカが支払うとされていた「米軍用地の現状回復費」400万ドルを、日本が肩代わりする「密約」を交わしている。

日本が負担している『在日米軍の駐留経費(思いやり予算)』は、2014年には1848億円まで膨らんでいる。

アメリカが旗を振るTPPでも、自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉に参加しない」と公約していたが、政権をとって間もない2013年3月に一転して交渉参加を表明した。

アメリカは毎年、『年次改革要望書』を日本政府に送って、規制緩和を指南してきた。

大規模小売店舗法の廃止や、郵政民営化は、この要望書に基づいて行われた。

これほどアメリカに従順な自民党だが、なぜか憲法だけは例外扱いして、「今の憲法を作ったのはアメリカ人で、改憲抜きにはいつまでも敗戦国」と主張している。

なぜ憲法だけを特別視するのか。

内田樹(思想家)

「戦後の日本は、憲法だけでなく、教育・医療・土地など
 国家体制の全部がアメリカの押し付けだ。

 与党の政治家たちは、対米従属を通じて主権や国土の回復を
 図るという、『迂回戦術』を受けいれざるを得なかった。」

白井聡(京都精華大学の講師)

「アメリカは、『天皇制の温存』や『戦前・戦中の支配層の
 戦争責任をあいまいにすること』を許可することで、
 日本を円滑に従属国として統治してきた。

 朝鮮戦争の時に、アメリカは日本に再武装を求めたが、
 首相の吉田茂は憲法9条を理由に拒否した。

 ベトナム戦争の時も、憲法9条があったから出兵を
 回避できた。」

内田樹

「1980年代の半ばに、日本に転機が訪れた。

 戦争体験者が表舞台から退くと、日本政府(自民党)は
 対米従属を積極化した。

 主権回復のための方便だった対米従属は、いつの間にか
 日常化してしまった。

 国策を自己決定する意識が消えて、アメリカの許しそうな
 外交政策しか起草しなくなった。

 (こんな所にも、根性無しの自主規制が存在するとは…)

 この動きの中で、自民党のタカ派には特殊な考え方が芽生えた。

 タカ派には、『明治維新から敗戦に至るまで、軍事力を背景に
 列強に対抗できた』という幻想があり、「主権国家とは、
 戦争のできる国」との妄想が生き残っていた。

 タカ派は、軍事的に対米従属しつつ、戦争できる国を目指す
 ことにした。

 戦争で手が汚れれば主権が回復されるかのように、主権の
 意味を矮小化した。

 これは、『属国でありつつ主権国家のつもりになりたい』
 という、倒錯した意図に基づいている。

 『憲法の押し付け論』は、この倒錯した考えを隠す演出だ。

 アメリカは、これを理解した上で、日本を軍事戦略にもっと
 組み込みたいので許している。

 アメリカにとっての障害は憲法9条だから、改憲は許諾するに
 決まっている。」

白井聡

「安倍首相らは、アメリカの意向を忖度することでしか物事を
 考えられないほど、深く従属している。

 その一方で、アメリカの置き土産である憲法を憎悪する。

 彼らは、隷属の不満の代償として、憲法を憎むのだろう。

 (実のところ、彼らはバカでカネの亡者なので、アメリカに
  いいように操られているんです。痛い人々ですよ。)

 安倍首相は、『戦後レジームからの脱却』を叫んでいるが、
 その出発点のポツダム宣言すら読んでいない。

 (国会の答弁で、それが明らかになりました)

 彼は、読みたくないのだろう。

 政治家の世襲が続く中で、権力は劣化してしまった。

 彼らは、『押し付け憲法を嫌えば嫌うほど、対米従属を
 深めることになる』という仕組みを理解していない。

 『戦前からの支配層の維持』という日本の戦後体制は、
 アメリカの思惑(支配プラン)が具現化されたものだ。

 押し付けが嫌ならば、戦前からの支配層の系譜に属する
 安倍さんは、身を引くべきだ。

 でも、それをしない。
 彼らは、単なるご都合主義者だ。

内田樹

「戦争ができる国になる許可をアメリカからもらう事を、
 自立と信じる人達が、(アメリカが望んでいる)安保法制の
 成立を急いでいる。

 彼らは、壊してよいと許されたものを壊して、満足したい
 だけだ。」

(2015年6月21日に作成)


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