安倍政権を見極める⑲では、ウェブサイト「リテラ」の記事を紹介しました。
リテラにはもう１つ面白い記事があり、それもノートに取ったので、紹介いたします。
その後には、東京新聞からの抜粋も書きます。
（以下は、ニュースサイト/リテラにある記事からの抜粋）
安保法案の審議中に、経団連はある提言を発表した。
それは、『防衛産業政策の実行に向けた提言』と題され、「武器などの輸出を国家戦略として推進すべきだ」と主張している。
経団連は、２０１５年１０月に発足する防衛装備庁に対して、「予算確保、人員の充実、装備品の輸出促進」を求めた。
山本太郎・参院議員は、こう語る。
「安保法案の真の目的は、経団連の金儲けです。
国内には、武器を製造する企業がたくさん存在しています。
イージス艦１隻に２５００社、戦闘機１機に１１００社、国内企業が関わっている。
武器輸出の解禁は、経団連のリクエストです。」
実際に、経団連は武器輸出三原則の見直しを迫っていた。
安倍政権は２０１４年４月に、その三原則を廃して、『防衛装備移転の三原則』に変更した。
兵器とその技術について、輸出を認める政策に転換した。
防衛装備移転の三原則では、武器輸出の条件として、「平和貢献・国際協力の推進に資する」「日本の安全保障に資する」とした。
そこで経団連は、新しい安保法制の成立を促し、『自衛隊の活動範囲を拡げることで、日本の安全保障と関わる国を増やす』ように働きかけた。
こうする事で、様々な国に武器を輸出できる。
２０１４年４月に『防衛装備移転の三原則』が成立すると、６月には防衛省の音頭の下で、三菱重工らの企業は、パリで開かれた武器見本市「ユーロサトリ」に参加した。
安倍政権はいま、途上国を対象にして、『武器購入資金を低金利で貸し出したり、日本政府が企業から武器を買って贈与したりする制度』の創設を目指している。
防衛省はこの武器援助を、通常のＯＤＡとは別枠にする予定である。
特殊法人をつくり、その法人を通して途上国や日本企業にカネを渡す。
すでに、日本の軍事産業には、多くの官僚や自衛隊幹部が天下りしている。
この特殊法人は、新たな天下り先になるだろう。
そして自民党の議員達も、軍事産業から献金をもらえる。
この新しい利権のために海外にばら撒かれる武器は、人殺しに使われる。
防衛装備移転の三原則では、輸入した国は第三国に移転（輸出）することも、（一定条件の下で）認められている。
現に、ケビン・メア（元アメリカ国務省の日本部長）は、こう言っている。
「アメリカに部品を供給すれば、その先、どこに輸出されるか日本側が追跡する術はない」
安倍政権と経団連は、日本を『死の商人』にしようとしている。
２０１４年の日本の軍需企業トップ１０は、次のとおり。
１位 三菱重工業 ２位 三菱電機
３位 川崎重工業 ４位 ＮＥＣ
５位 ＩＨＩ ６位 富士通
７位 コマツ ８位 東芝
９位 日立 １０位 ダイキン工業
これらの企業に対して、不買運動などで批判を行う必要がある。
（以下は、東京新聞２０１５年１２月２５日から抜粋）
２０１６年度の日本政府の予算案では、防衛費（軍事費）は５兆５４１億円となった。
初めての５兆円超えとなり、１５年度の補正予算案と合わせると５.２兆円を上回る。
新しい安保法制をにらみ、防衛費の聖域扱いが続いている。
防衛費は、減少傾向が続いていたが、安倍政権になると増加に転じた。
イージス艦は１隻で１７３４億円、空中給油機のＫＣ４６Ａは１機で２３１億円。
哨戒ヘリコプターのＳＨ６０Ｋは、１７機で計１０２６億円。
オスプレイは、４機で４４７億円。
（今回は４機だが、毎年４～５機を買う予定になっている）
無人機グローバルホークは、３機で１４６億円。
○ 村本のコメント
私は、経団連の狂った方針（カネのためならば何でもする、他人が不幸になろうが世に害をなそうがカネになるなら知ったことではない、という方針）に、激しく怒っています。
この怒りから、『私の提案』ページに記事を書き、「不買運動」を呼びかけました。
どんなに大きな企業だろうが、社会に正しい形で貢献できないならば、必要ないです。
いま、東芝とフォルクスワーゲンの大不正が問題になっています。
私はこの２社は潰れていいと思います。
消費者を大きく裏切った（それも確信犯です）のだから、規模が大きかろうが倒産していい。
銀行もそうなのですが、大きいから潰せないというのは間違っています。
大きい奴ならば、何をやっても許されるのか。
そんなのは、絶対に間違っています。
健全な経営をしない大手が潰れて、良い商売をする中小が伸びるならば、素晴らしい事ですよ。
大手を守る政治（大企業を優先する政治）は、結局は利権の維持・拡大の政治です。
このように考える私は、黙々と不買運動を継続中です。
先日に外付けＨＤＤを買った際も、東芝や日立の製品が好評ですが、「原発や兵器に大きく関わる東芝や日立のものは買わん」と決断し、他社のものを買いました。
正直な話、私の知り合いにも東芝や日立の社員が居ます。
でも、それとこれとは別です。
この件については、私は妥協する気はないです。
人の命と安全をおもちゃにし、倫理観なくビジネスをする会社は、この世界に必要ありません。
これは、社会を維持するための大前提です。
（２０１５年１２月２５日に作成）