（しんぶん赤旗日曜版２０１４年１２月２１日号から抜粋）
○ 衆院選挙でのオール沖縄の勝利
２０１４年１２月の衆院選では、沖縄県内の４小選挙区の全てで、県民を裏切った自民党候補は敗れ、辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が当選しました。
当選したのは、赤嶺政賢（共産党）、照屋寛徳（社民党）、玉城デニー（生活の党）、仲里利信（無所属）の４人です。
翁長雄志（県知事）
「県民の民意が、ぶれずにさらに拡大した結果だ。
辺野古に基地は造らせないという民意を、しっかりと日米両政府に伝えられる。」
城間幹子（那覇市長）
「県民はぶれていない事を証明しました。
選挙中、私も街頭に立ちましたが、しっかり手ごたえを感じました。
オール沖縄で訴えてきた事が、１１月の県知事選・那覇市長選に続いて、今回もはっきりと示されました。
当選した４人は、翁長知事を後押しし、県民の心魂を国政に届けてほしい。
こんなに民意が示されているのに、日本政府が辺野古の工事をやるなら、今度は世界が黙っていません。
知事は、『国連にも行く』と言っています。
県民の声を、全世界を巻き込んでとどろかせたい。」
金城徹（那覇市議会の議長）
「民意無視の日本政府と、その使い走りと化した県選出の自民党国会議員。
彼らへの県民の怒りや失望が、１区から４区までの『オール沖縄』候補者の勝利に結びついたと思っています。
保革を超えた幅広い有権者が、『辺野古の新基地建設ノー』の願いを託しました。
日本政府は、選挙結果を見ても「粛々と辺野古の工事を進める」と言っています。
これは、「民主主義をやめた」と言うのと同じです。
世界からどう見られているかも顧みない、思考停止です。
普天間基地は、アメリカ軍が県民から奪った土地に造られました。
その撤去に移設条件を付けること自体が、県民をバカにしています。
辺野古移設は断念すべきです。」
○ 日本共産党の躍進
今回の衆院選では、日本共産党の比例での得票は６０６万票でした。
前回（２０１２年）の衆院選からは２３７万票も上回り、１３年の参院選からも９１万票ふえました。
比例の得票数は、全体の１１.４％で、前回の衆院選（６.１％）の約２倍。
東京ブロックの１５.３％など、７ブロックで１０％を超えました。
小選挙区の得票総数は、７０４万票（全体の１３.３％）でした。
日本共産党は２１議席を獲得し、小選挙区制の導入後の衆院選では、１９９６年（２６議席）に次ぐ数です。
ＮＨＫの出口調査では、無党派層の投票先は、共産党は１５％です。
前回の６％から倍増以上。
自民党の当選数は２９１で、公示前の２９５を下回りました。
比例の得票は、自民党は１７６６万票（前回比＋１０３万）、公明党は７３１万票（同＋２０万）です。
しかし、直近の１３年参院選と比べると、自民は－８０万、公明は－２５万です。
自公の合計は、自民党が１１９議席で野党に転落した２００９年の衆院選と比べても、１１５万票減っています。
自民党の得票率は、比例では３３.１％、小選挙区では４８.１％です。
しかし議席の占有率は６１.３％で、小選挙区の占有率は７５.６％にもなりました。
これは、小選挙区制のゆがみによるものです。
政党そのものへの支持である比例の３３.１％で議席を配分すると、１５８議席に留まります。
民主党は、７３議席となり、公示前より１１議席増でした。
ただし、海江田代表が落選するなど、伸び悩みました。
比例の得票は９９７万票で、得票率は１８.３％でした。
１３年参院選の１３.４％からは回復しています。
第三極といわれた政党のうち、みんなの党は選挙直前に解党し、渡辺喜美・元代表は落選しました。
前回の衆院選で５４議席を得た日本維新の会は、「維新の党」と「次世代の党」に分裂し、維新は１減の４２議席でした。
次世代は１９→２へと激減し、石原慎太郎・最高顧問は落選しました。
社民党は、２議席と前回と同じで、比例得票は－１０.６万の１３１万票でした。
（２０１６年５月１１日に作成）