評論家・言論活動家の白井聡さん。
彼の見識を私は高く評価していて、楽しみながら文章やコメントを見てきました。
私が昨日の日記で述べたことと同じ趣旨で、補完する内容でもある白井さんの文章が、サンデー毎日に載っていました。
今日は、それを紹介しようと思います。
（以下は、サンデー毎日２０１５年１０月１８日号からの抜粋です）
新安保法制は、国会で通ってしまった。
その意味では、筆者を含む反対運動を展開してきた勢力は敗北した。
だが、勝敗以上に重要なのは、『敗北の過程で何が生じたのか、社会がどのような化学変化を起こしたのか』だ。
シールズに象徴されるように、若年層は３.１１以降に表面化した危機を察知し、声を上げ始めた。
だが、新安保法制への反対でそれ以上に印象的であったのは、「普通のサラリーマン」の参加の増加だ。
私もその場に居た９月１４日の国会前デモは、国会前の路上は群衆で埋め尽くされた。
「戦争反対！」「安倍は辞めろ！」のコールが地鳴りの様に響き、学生や退職者だけではなく会社員もいた。
ツイッター上には、こんな傑作も現れた。
「デモにも行かず選挙にも行かず、残業にも不眠にも文句を言わず、政府の増税にも決して怒らず、１日にバラエティ番組３時間と少しのＣＭを見て。
政治運動をする人あれば右翼だと罵り、反原発の声を上げる人あれば左翼だとレッテルを貼る。
そういう無関心な経済奴隷にはなりたくない。」
経済奴隷を、「社畜」と言い換えてもいいだろう。
異常な政治状況（違憲の立法）を見て、人々は「経済奴隷」や「社畜」であることに我慢がならなくなっている。
ゆえにこそ、権力の側は、デモの光景を撮られること（報じられること）を恐れている。
「美しい国」ならぬ「恥ずかしい国」へとまっしぐらに突き進む、安倍政治。
こんな中で若者に「絶望するな」と説くのは、あまりに白々しい。
だが、若者たちは声を挙げ始めた。
日本を「絶望の国」にしてしまったのは、年長世代である。
シールズ等の若者の「絶望しない」との語りに、年長世代は応える義務があるが、多くの人がその事に気付きつつある。
私は、こうした動きが社会の地殻変動につながりうると見ている。
この国の劣化は、３.１１の原発事故で、一挙に表に現れた。
それは、人々の生活を破壊し、国を滅ぼしかけた。
しかし、原発推進の政策は転換が図られず、責任者の処罰すら行われないという、異常な状況が続いている。
この国の権力中枢が採っている手段は、「開き直り」である。
恥も外聞もなく、開き直ろうとしている。
この開き直り精神は、新安保法制の議論で、ますます露骨化してきた。
福島原発の事故補償をめぐっても、政府は補償を打ち切る姿勢を鮮明化させている。
「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」について、避難指示を２０１７年３月までに解除し、東電の賠償も１８年３月末で終了する方針を発表したのだ。
政府の方針は、『年間２０ミリシーベルトを下回る地区は、避難解除にして賠償もしない』だ。
「年間２０ミリシーベルトを下回る被曝では、どんな被害が出ても切り捨てる」という事である。
その一方では、「積極的平和主義」の方針の下で、経団連は「武器輸出を国家戦略として推進すべき」と提言し、政府は『防衛装備庁の発足』を発表した。
安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」は進行しているが、それは対米従属を前提としており、民主主義の否定を志向するものだ。
この流れを食い止めるには、ここ２０年に繰り返し叫ばれてきたまやかしの改革など、何の役にも立たない。
あの悲惨な敗戦を導いた日本の病理、『無責任の体系』を変えない限り、本当の改革は果たし得ない。
思えば、米軍の占領下にあった時期において、民主主義改革を主導したのは、ニューディーラー左派の率いる「民政局（ＧＳ）」であった。
だが、「参謀第２部（ＧⅡ）」の力が強まり、逆コースの流れの中で、民主化よりも反共化が重視されるに至った。
その過程で、戦前戦中に保守支配層だった者たちが復権し、今日に至るまで権力中枢を占拠しているのである。
アメリカは、旧ファシスト支配層を、自らのパートナーにした。
ゆえに、戦後レジームの主役たちは、対米従属を超えた「対米隷従」へと走っている。
『対米従属の下でのミニチュア軍国主義』を目指している。
誰がこの流れを止めるのか？
とうの昔に、ＧＳは帰ってしまった。我々がやるしかない。
「占領軍によって民主主義革命をやってもらう」という構図に、そもそも無理があった。
我々が、民主主義革命をやり直さなければならない。
それは、あらゆる領域で異議申し立てをする事から始まる。
私は、『戦後の墓碑銘』という新著で、第２次安倍政権の分析もした。
率直に言って、ポツダム宣言を読まず、移民と難民の区別もつかないという、末人的宰相について書くのは、大変な骨折りであった。
この人物とそれを支える者の低劣さに辟易しつつ、多くの分析を実行したのは、安倍政権は日本の戦後７０年の一つの到達点を示しているからである。
それは、日本社会の劣化の象徴なのだ。
安倍政権は、ある意味では戦後の総決算として現れた。
安倍のやっている事は、冷戦構造の崩壊と同時に喪った「永続敗戦レジーム」を、無理矢理にもたそうとする不毛な努力である。
無理な行為だから、強引な手段も必要になっている。
閣議決定で憲法を変えてしまうのは（集団的自衛権の行使容認は）、その表れだ。
安倍らの強引さは、根本的な弱さを意味している。
あと一突きで、彼らの路線から脱却が可能だ。
そのプロセスの１つとして、新安保法の成立後に日本共産党が『野党の共闘』を呼びかけている。
「生じている地殻変動を、野党はとらえなければならない」という提案である。
案の定、民主党議員の一部（前原誠司、野田佳彦、細野豪志、長島昭久など）は、「そんな事は出来ない」と早々に声を上げた。
これらの面々は、傀儡勢力（自民党）の２軍にすぎず、期待する方が間違っている。
問題は、『岡田克也・民主党党首が、この勢力を放逐する覚悟を持って、野党共闘の戦線を構築できるか』にある。
なお、古賀伸明・連合会長も、前原らと同じ反応を示した。
対米従属の者に民衆が言うべき事はただ１つ、「とっとと消え失せろ」だ。
このメッセージを発信することが、我々に今すぐできる行動に他ならない。
（２０１６年１月８日に作成）