（毎日新聞２０１４年１２月９日から抜粋）
アベノミクスは、デフレからの脱却を目指している。
だが実際には、実質賃金は伸びず、消費税率の８％へのアップが家計を痛めつけている。
２０１４年１１月に公表された総務省の報告では、『勤労者世帯の収入は、実質で昨年１０月から１３ヵ月連続で前年同月を下回って』いる。
この間、物価は前年同月比で３％の上昇が続いている。
そのため、家計の消費支出は、７ヵ月連続で前年同月を下回っている。
消費税が１０％になるのは１年半の先送りになったが、家計のやりくりで苦しんでいる家庭は増えている。
アベノミクスには、『格差の拡大』という側面がある。
野村総研は１１月に、『１億円以上の純金融資産を持つ世帯は、昨年に過去最高の１００.７万世帯となった』と発表した。
これは、２０１１年に比べると、２４.３％の増加である。
富裕層は資産を増やしており、株価上昇の影響が大きい。
他方では、日常の生活費しかなく金融資産を持たない世帯は、３割に上っている。
末広徹（みずほ証券）
「最近は、収入が下位の人ほど賃金が減っている。
所得が低い人ほど、先行きは明るくない。
格差は、さらに広がる可能性が高い。
アベノミクスの恩恵は、国民全体には波及していない。」
内閣府が１２月８日に発表した７～９月期の実質ＧＤＰは、前期比０.５％減、年率で１.９％減だった。
これは、１１月の速報値（年率１.６％減）からの下方修正である。
個人消費や企業の設備投資の低迷が続いている。
今回の下方修正により、「消費や設備投資など民間需要が総崩れ」であることが鮮明となった。
円安で輸入品の価格が上昇しており、消費冷え込みが続く恐れがある。
（毎日新聞２０１４年１１月２７日から抜粋）
誰もがおかしいと感じた、安倍首相の衆院解散・総選挙の会見だった。
特定秘密保護法や集団的自衛権では「信」を問わなかったのに、消費税率１０％への引き上げ先送りで、突如として信を問うという。
安倍首相は会見で、「１００万人も雇用を増やした」と豪語した。
だが公的な統計では、イメージが異なる。
厚生労働省の統計では、アベノミクス以降、非正規雇用は９３万人増えたが、正規雇用は４６万人減った。
野村総研の調査では、２０１１年に比べて、２０１３年は富裕層が２４％増加した。
富裕層の資産は５３兆円増えて、２４１兆円に達している。
その一方で、国税庁の調査では、同時期に年収２００万円以下の層は、５０万人増加した。
つまり、格差がより拡大したのが、アベノミクスの成果なのだ。
（東京新聞２０１４年１２月１１日から抜粋）
○竹田茂夫（法政大の教授）の話
安倍内閣の成長戦略は、中小企業の振興に無策で、非正規社員を固定化する労働法改定を目指している。
まさに自滅的な政策である。
実際に、ＧＤＰ第二次速報値からも、「中小企業の不振」と「民間消費の落ち込み」が景気後退の主因と分かる。
黒田総裁の日銀は、達成不可能なインフレ目標を掲げて、「金融バブルで浮かれる富裕層」と「所得が伸びない中間層・貧困層」を引き起こしている。
（しんぶん赤旗２０１４年８月２４日から抜粋）
８月１３日に発表された４～６月期のＧＤＰの速報は、衝撃的な数字が並んだ。
家計消費は、戦後最大級の落ち込みとなった。
実質ＧＤＰは前期比で－６.８％となり、東日本大震災のとき（６.９％減）に匹敵する。
ＧＤＰの６割を占める家計消費は、実質１９.２％も減少した。
この下落率は、１９９７年の消費増税時（１３.３％減）を大きく上回り、第１次石油ショック時（１９７４年１～３月期）に匹敵する落ち込みである。
増税前の駆け込み需要（１～３月期の増加分）を差し引いても、１０％以上のマイナスになっており、単なる反動減ではない。
実は、消費増税の前から、賃金は上昇しないのに円安で物価が上がり、実質賃金は減少し続けていた。
そこに消費増税が追い打ちをかけ、実質賃金は３％を超える減少を続けている。
アベノミクスの恩恵は、大企業と役員・株主に集中している。
２０１３年度の上位５００社の決算では、利益は１２兆円→２２兆円と、ほぼ倍加した。
ところが、肝心の従業員給与は１４.７兆円→１４.９兆円と、微増にとどまっている。
その一方で、企業の内部留保は２４２兆円→２６２兆円と、２０兆円も増えている。
さらに、株主配当は５.８兆円→７兆円、役員報酬は２０１５億円→２１６２億円と、かなり増えている。
『大企業の利益が、内部留保・役員・株主にばかり回っている事』、そこにこそ日本経済の最大の病因がある。
（２０１４年１２月１０日に作成）