（以下は、『ニュースサイト/リテラ』２０１５年１１月２７日の記事からの抜粋です）
「ＴＢＳのＮＥＷＳ２３でアンカーを務める岸井成格の降板が決定した」と、２０１５年１１月２５日に本サイトは報じた。
この解任騒動の引き金となったのは、『放送法遵守を求める視聴者の会』なる団体が、１１月１４日の産経新聞と同１５日の読売新聞に掲載した意見広告だ。
１５年９月１６日に、ＮＥＷＳ２３で岸井は、「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と述べた。
それに対してこの意見広告は、放送法の第４条を持ち出して「岸井氏の発言は、第４条への重大な違法行為」と攻撃したのだ。
『放送法遵守を求める視聴者の会』という団体は、今まで聞いたことはなかった。
この会が、１１月２６日に記者会見を行った。
その内容は、広告同様にとんでもないものだった。
まず最初に、会の代表呼びかけ人をつとめる作曲家のすぎやまこういちが、「昨今の政治報道は極端に偏った報道が目立つ」と非難した。
すぎやまは、「我々の運動は法律を守れという運動です」と述べた。
法律を守る運動なら、まず安倍首相に「憲法を守れ！」と言えよ、と突っ込みたくなる。
同会で事務局長をする小川榮太郎は、「現在の報道は、国民への洗脳レベルに達している」と訴えた。
他の呼びかけ人も、不正に立ち向かうポーズを取った。
呼びかけ人たちは会見の中で、何度も「政治家や公権力との連動性も関係もない運動」と主張した。
「非力な一国民として声を挙げた」と、小川は繰り返し強調した。
よくもまあ、ぬけぬけとこんな嘘が言えるものだ。
すぎやまこういちは、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務めた人物である。
彼は、「新しい歴史教科書をつくる会」が分裂した後に立ち上がった、「教科書改善の会」にも参加している。
２０１４年の衆院解散の際には、「勇者（安倍のことを指す）が国を思い踏み切った解散」と絶賛している。
呼びかけ人となった渡部昇一と渡辺利夫は、極右発言を連発しつつ、安倍をべた褒めしてきた。
ケント・ギルバートも同様である。
同じく呼びかけ人となった鍵山秀三（イエローハットの創業者）は、安倍も関わる組織「日本教育再生機構」の顧問をしている。
『放送法遵守を求める視聴者の会』の呼びかけ人７人のうち４人は、日本会議が中心になった改憲イベント「今こそ憲法改正を！ 武道館１万人大会」（２０１５年１１月１０日に開催）の代表発起人となっている。
『放送法遵守を求める視聴者の会』の意見広告には、「各局の安保法制の両論放送時間の比較」データが出ている。
このデータを提供したのは、同会の事務局長をつとめる小川榮太郎が２０１５年１０月に立ち上げた「日本平和学研究所」だ。
小川は、『約束の日 安倍晋三試論』の著者でもある。
さらに彼は、『創誠天志塾』を開いているが、自身のブログで「この塾は、安倍首相の復活のための団体として始まった」と明言している。
この塾の第１回の月例勉強会では、安倍の妻・昭恵がゲストだった。
２０１２年９月の勉強会では、安倍本人も出席している。
小川はインタビューの中で、「安倍氏を総理にするための戦略プランを作成し、下村博文を通じて安倍氏に渡した」と述べている。
つまり『放送法遵守を求める視聴者の会』は、安倍晋三に直接に関係する人物が仕切る組織なのだ。
彼らが「平等で正しい報道を」と訴えても、何の説得力もない。
（※彼らは権力者とダイレクトに結びついているのに、普通の市民団体の様に装っている。
非常にいかがわしい。）
『放送法遵守を求める視聴者の会』は、産経と読売の２紙に意見広告を出したが、最低でも広告料は４０００万円はかかったはずだ。
「費用は寄付でまかなった」と説明しているが、会の発足は１１月１日であり、短期間で４０００万円の寄付をどうやって集めたのか。
小川榮太郎が立ち上げた「日本平和学研究所」が入居するビルの所有者は、「倫理研究所」だ。
「倫理研究所」は、大元は「扶桑教ひとのみち教団（現在のＰＬ教団）」から分離した組織で、理事長の丸山敏秋は日本会議の代表委員をつとめている。
丸山は、日本平和学研究所の監事もつとめていた。
小川の私塾「創誠天志塾」の前身は、「青年真志塾」という名で、神谷光徳が塾長をしていた。
神谷は、「生長の家・栄える会」の名誉会長で、「生長の家」の幹部である。
「青年真志塾」は、生長の家の傘下団体だった。
小川榮太郎と安倍晋三に直接の結びつきがある以上、『放送法遵守を求める視聴者の会』と自民党にも関係があると考えられる。
事実、自民党は「放送法の改正に関する小委員会」を組織し、「テレビの安保法制の報道では、公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい。」と主張している。
自民党は、批判的な報道を監視する「報道モニター制度」も運用している。
『放送法遵守を求める視聴者の会』の主張と活動は、自民党の意向と完全に一致する。
まるで安倍政権の別働隊のようだ。
（以下は、『ニュースサイト/リテラ』２０１６年４月１８日の記事から抜粋）
ＴＢＳの『ＮＥＷＳ２３』の前アンカーである岸井成格。
彼は週刊文春４月２１日号で、阿川佐和子と対談し、かつて籾井勝人（現ＮＨＫ会長）から受けた圧力について述べている。
岸井
「ＢＳ－ＴＢＳの『われらの時代』という討論番組の中で、麻生太郎さんの批判になったことがあった。
そうしたら、スポンサー企業の社長が乗り込んできて、「岸井さん、麻生さんの悪口は一言もダメです」と。
その社長が、籾井勝人さんだった。
『われらの時代』は、日本ユニシスがスポンサーで、籾井さんはそこの社長だった。
あとで聞いたのですが、福岡県の筑豊炭田では、麻生炭鉱と籾井炭鉱は兄弟分の関係だったと。
筑豊で麻生太郎が兄貴分だから、悪く言ってはいけないという仁義があるみたいです（笑）。」
籾井勝人の実家は、籾井鉱業という炭鉱業者だった。
麻生太郎の曽祖父は、麻生鉱業の創業者である。
要するに籾井は、格上の麻生財閥におもねって、放送に圧力をかけたのだ。
「お上には平身低頭で、下には暴君」という籾井の性格が、よく分かるエピソードである。
岸井は、他にも興味深い話をしている。
岸井成格
「自民党の幹部から聞いたけど、「視聴率は、今や操作はいくらでもできるんですよ」と。
視聴率って、ビデオリサーチ社が測定していて、測定機を置いているのは関東で６００世帯くらい。
官邸は、どこの家庭に測定機があるか知っている。
だから本気で操作しようと思ったら、方法がないわけじゃない。
「岸井さんも気をつけて」と言われました。」
これは、自民党幹部からの恫喝だろう。
岸井
「官邸から、直接にも間接にもですが、「この人が岸井さんに怒っています」との情報が逐一入ってきた。
よほど気に入らなかったらしい。」
官邸は、こうした手法でテレビ局の上層部に圧力をかけている。
もはや安倍政権を倒す以外に、この言論統制を食い止める手立てはない。
（以下は、『ニュースサイト/リテラ』２０１６年３月２６日の記事から抜粋）
２０１４年に安倍首相が『ＮＥＷＳ２３』に生出演した際、彼は街頭インタビューのＶＴＲに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけた。
自民党と官邸は、ＮＥＷＳ２３の膳場キャスターと岸井成格を徹底的にマークしていた。
膳場キャスターは、２０１４年の総選挙の特番で、報道への圧力について安倍首相に問い質したが、安倍はこれに激怒したらしい。
岸井については、自民党は「保守色が強い」と認識していた。
そのため安保法制に厳しい姿勢を貫いたことに、「裏切り」として怒った。
（認識が間違っていただけなのに、それを反省せずに一方的に怒るという幼稚さ。さすが安倍・自民党です。）
安倍・自民党は、「岸井を何とかしろ」とＴＢＳ幹部に再三訴えていたという。
（２０１６年４月２０日に作成）