安倍政権を見極める⑤
証券大手、原発メーカー、自動車メーカーらとの癒着

(毎日新聞2014年12月9日から抜粋)

アベノミクスによる円安と株高で業績を伸ばす大企業が、自民党への献金額を増やしている。

証券大手では、5倍以上に増やした会社もある。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」は、2013年度の報告書を11月28日に出した。

企業・団体からの献金総額は、19億5408万円で、前年比で43%増である。

野党時代の2010~12年は、13億円台だった。

献金額上位50社を見ると、46社が増額している。

献金額のトップ10は、次のとおり。

1位  トヨタ   6440万円  (前年比25%増)

2位  キャノン  4000万円   (60%増)

3位  住友化学  3600万円   (44%増)

4位  新日鉄住金   3500万円  (9%増)

5位  三菱重工業   3000万円   (3倍)

6位  日産     2900万円   (41%増)

7位  東芝     2850万円    (2倍)

7位  日立     2850万円    (2倍)

9位  野村ホールディングス 2800万円 (5.6倍)

10位 ホンダ    2500万円   (39%増)

10位 大和証券・本社  2500万円  (3.6倍)

増額が大きかったのは、証券大手2社である。

野村が5.6倍、大和証券が3.6倍となった。

商社も増額が大きく、伊藤忠は4.5倍、丸紅は3.7倍にしている。

三菱商事、三井物産、住友商事も、4倍近くに増やした。

重電も同様で、三菱重工業は3倍、東芝と日立は2倍にした。

(この3社は、原発の3大メーカーである)

原発輸出を成長戦略の1つに掲げている安倍晋三・首相は、海外に行って原発を売り込んでいる。

それに合わせるように、原発メーカーは献金額を増やし、協力姿勢を打ち出している。

トヨタは、前年に続けて献金額がトップである。

2010~12年度も、毎年5140万円の献金をしてきた。

自公が2013年1月にまとめた『13年度税制改正の大綱』では、「消費税率を8%に引き上げる際のエコカー減税拡充」「10%に引き上げる際の自動車取得税廃止の実施方針」が決まった。

自動車メーカーの献金額の増加は、こうした政策への謝礼とも見える。

上脇博之(神戸学院大大学院の教授)

「一般庶民にしわ寄せが行くアベノミクスを、財界が献金で
 後押しする。

 その後押しを受けて、安倍政権は大企業への利益誘導をし、
 アベノミクスを強化する。

 この相関関係が出来上がっている。

 税金を原資とする『政党交付金』があるのだから、
 企業献金は法律で禁止すべきだ。」

企業・団体献金は、ピークの1990年には447億円に上った。

その後、政財界の癒着への批判が高まり、民主党政権時代の2011年には最低の16億円まで減った。

しかし、自民党が政権復帰すると、2013年には24.8億円に増えてしまった。

経団連は今年になってから、「加盟企業(約1300社)への政治献金の呼びかけ」を、5年ぶりに再開している。

(要するに、民主党政権になって止めていたものを、復活させたということ)

この呼びかけにより、2014年の総額はさらに増えていると思われる。

経団連は2013年10月に、各政党の活動が財界の要望に沿っているかを検証する「政策評価」を、4年ぶりにまとめた。

さらに、加盟企業への献金の呼びかけをした。

この動きは、経団連が各企業や業界団体に献金額を割り振ってきた「55年体制時代」への、先祖返りを連想させる。

岩井奉信(日大の教授)

「自民党への企業・団体献金の大幅な増加は、アベノミクスと
 無関係ではありません。

 アベノミクスは、自民党に献金を呼び込む「打ち出の小づち」
 と言える。

 「政治家個人の財布の1つ」とされる党支部への献金が
 伸びており、党本部へのそれを大幅に上回っています。

 これは、族議員による利益誘導の再来を予感させます。

 「政治とカネ」への監視を、強めていく必要がある。」

2013年度の自民党の『党本部の総収入』は、233億円で、5年ぶりのトップとなった。

2位は共産党の225.4億円、3位は公明党の142.7億円、4位は民主党の94.3億円である。

『政党本部の収入総額に占める、政党交付金の割合』は、2013年度には平均で56.4%となっており、各党は国費への依存が常態化している。

政党交付金は、議員数に応じて配分されます。

2013年度に自民党が受け取った政党交付金は、48.3%増の150.6億円である。

野党に転落した民主党は、51.8%減の94.3億円だった。

共産党は、政党交付金を受け取っていない。

2013年7月の参院選では、自民党は、現職には1700万円、新人には1500万円を配った。

生活の党は、3億円を借り入れて、現職には3000万円を配ったが、議席は獲得できなかった。

岩井奉信

「今秋は、小渕優子・経産相などの汚職疑惑が相次ぎました。

 ここで問われているのは、『不適切な支出』です。

 政治とカネの問題は、以前は「入」を巡るものが中心でした。

 しかし政治資金規正法の度重なる改正により、
 「入」については改善してきました。

 だが、「出」は手付かずのままなのです。

 現行の政治資金規正法は、「入」を律するものであり、
 「出」は何ら規定していません。

 「出」は全くの自由で、野放しの状態が続いています。

 そのため、国民の納得がいかない使われ方がまかり通って
 きました。

 忘れてならないのは、野放しの支出が、政治資金の総額を
 押し上げている事です。

 無駄な支出を減らせば、総額の抑制につながる。

 だから、支出を律する制度が必要です。

 手始めに、政治資金規正法の総則に、「適切な支出に努める
 旨」を明記すべきです。

 その上で、支出の在り方について、ガイドラインの作成など
 に取り組む。

 英国などで制度化されている、『年間支出に上限を設ける
 こと』も、議論の対象にすべきです。」

(2014年12月11日に作成)


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