（毎日新聞２０１４年１２月９日から抜粋）
アベノミクスによる円安と株高で業績を伸ばす大企業が、自民党への献金額を増やしている。
証券大手では、５倍以上に増やした会社もある。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」は、２０１３年度の報告書を１１月２８日に出した。
企業・団体からの献金総額は、１９億５４０８万円で、前年比で４３％増である。
野党時代の２０１０～１２年は、１３億円台だった。
献金額上位５０社を見ると、４６社が増額している。
献金額のトップ１０は、次のとおり。
１位 トヨタ ６４４０万円 （前年比２５％増）
２位 キャノン ４０００万円 （６０％増）
３位 住友化学 ３６００万円 （４４％増）
４位 新日鉄住金 ３５００万円 （９％増）
５位 三菱重工業 ３０００万円 （３倍）
６位 日産 ２９００万円 （４１％増）
７位 東芝 ２８５０万円 （２倍）
７位 日立 ２８５０万円 （２倍）
９位 野村ホールディングス ２８００万円 （５.６倍）
１０位 ホンダ ２５００万円 （３９％増）
１０位 大和証券・本社 ２５００万円 （３.６倍）
増額が大きかったのは、証券大手２社である。
野村が５.６倍、大和証券が３.６倍となった。
商社も増額が大きく、伊藤忠は４.５倍、丸紅は３.７倍にしている。
三菱商事、三井物産、住友商事も、４倍近くに増やした。
重電も同様で、三菱重工業は３倍、東芝と日立は２倍にした。
（この３社は、原発の３大メーカーである）
原発輸出を成長戦略の１つに掲げている安倍晋三・首相は、海外に行って原発を売り込んでいる。
それに合わせるように、原発メーカーは献金額を増やし、協力姿勢を打ち出している。
トヨタは、前年に続けて献金額がトップである。
２０１０～１２年度も、毎年５１４０万円の献金をしてきた。
自公が２０１３年１月にまとめた『１３年度税制改正の大綱』では、「消費税率を８％に引き上げる際のエコカー減税拡充」「１０％に引き上げる際の自動車取得税廃止の実施方針」が決まった。
自動車メーカーの献金額の増加は、こうした政策への謝礼とも見える。
上脇博之（神戸学院大大学院の教授）
「一般庶民にしわ寄せが行くアベノミクスを、財界が献金で後押しする。
その後押しを受けて、安倍政権は大企業への利益誘導をし、アベノミクスを強化する。
この相関関係が出来上がっている。
税金を原資とする『政党交付金』があるのだから、企業献金は法律で禁止すべきだ。」
企業・団体献金は、ピークの１９９０年には４４７億円に上った。
その後、政財界の癒着への批判が高まり、民主党政権時代の２０１１年には最低の１６億円まで減った。
しかし、自民党が政権復帰すると、２０１３年には２４.８億円に増えてしまった。
経団連は今年になってから、「加盟企業（約１３００社）への政治献金の呼びかけ」を、５年ぶりに再開している。
（要するに、民主党政権になって止めていたものを、復活させたということ）
この呼びかけにより、２０１４年の総額はさらに増えていると思われる。
経団連は２０１３年１０月に、各政党の活動が財界の要望に沿っているかを検証する「政策評価」を、４年ぶりにまとめた。
さらに、加盟企業への献金の呼びかけをした。
この動きは、経団連が各企業や業界団体に献金額を割り振ってきた「５５年体制時代」への、先祖返りを連想させる。
岩井奉信（日大の教授）
「自民党への企業・団体献金の大幅な増加は、アベノミクスと無関係ではありません。
アベノミクスは、自民党に献金を呼び込む「打ち出の小づち」と言える。
「政治家個人の財布の１つ」とされる党支部への献金が伸びており、党本部へのそれを大幅に上回っています。
これは、族議員による利益誘導の再来を予感させます。
「政治とカネ」への監視を、強めていく必要があります。」
２０１３年度の自民党の『党本部の総収入』は、２３３億円で、５年ぶりのトップとなった。
２位は共産党の２２５.４億円、３位は公明党の１４２.７億円、４位は民主党の９４.３億円である。
『政党本部の収入総額に占める、政党交付金の割合』は、２０１３年度には平均で５６.４％となっており、各党は国費への依存が常態化している。
政党交付金は、議員数に応じて配分される。
２０１３年度に自民党が受け取った政党交付金は、４８.３％増の１５０.６億円である。
野党に転落した民主党は、５１.８％減の９４.３億円だった。
共産党は、政党交付金を受け取っていない。
２０１３年７月の参院選では、自民党は、現職には１７００万円、新人には１５００万円を配った。
生活の党は、３億円を借り入れて、現職には３０００万円を配ったが、議席は獲得できなかった。
岩井奉信
「今秋は、小渕優子・経産相などの汚職疑惑が相次ぎました。
ここで問われているのは、『不適切な支出』です。
政治とカネの問題は、以前は「入」を巡るものが中心でした。
政治資金規正法の度重なる改正により、「入」については改善してきました。
だが、「出」は手付かずのままなのです。
現行の政治資金規正法は、「入」を律するものであり、「出」は何ら規定していません。
「出」は全くの自由で、野放しの状態が続いています。
そのため、国民の納得がいかない使われ方がまかり通ってきました。
忘れてならないのは、野放しの支出が、政治資金の総額を押し上げている事です。
無駄な支出を減らせば、総額の抑制につながる。
だから、支出を律する制度が必要です。
手始めに、政治資金規正法の総則に、「適切な支出に努める旨」を明記すべきです。
その上で、支出の在り方について、ガイドラインの作成などに取り組む。
英国などで制度化されている、『年間支出に上限を設けること』も、議論の対象にすべきです。」
（２０１４年１２月１１日に作成）