（以下は『東京新聞 2014年12月11日』からの抜粋）
2012年11月の党首討論で、民主党の野田首相はこう提案した。
「消費税の増税で国民に負担をお願いする以上、議員定数の削減の道筋を付けないといけない」
自民党の安倍総裁は「（定数削減を）やりましょう」と応じ、それを機に（定数削減を約束として）衆議院は解散された。
その後、その衆院選挙で自民党は勝ち、政権に復帰した。
それなのに、今年（2014年）の4月に消費税は8％に上がりながら、定数削減は実現していない。
実施された「0増5減」は、緊急の是正措置であり、野田・安倍の合意とは違う。
多くの国民は、定数削減を消費増税の条件と受け止めている。
しかし具体策を決めないまま、安倍首相はこのたび衆院を解散した。
現在は、有識者の第三者機関が答申内容を検討中である。
1995年から始まった『政党助成金（政党交付金）』の制度。
この助成金の2014年の総額は、320億円である。
最も多く受け取る自民党は、158億円をもらった。
政党助成金に関して今回の衆院選で公約を出しているのは、廃止を主張する共産党だけだ。
国会議員には、「歳費＋期末手当」で年間2100万円が支払われている。
この他にも「文書通信交通滞在費」として、年間1200万円が支払われている。
これは使途を明らかにしなくてよく、「事実上の第二の給料」となっている。
さらに所属する国会会派には、議員1人あたり年間780万円の「立法事務費」が支払われている。
これらのお金（議員への支出）について、このたびの衆院選挙では、維新の党は「歳費の３割カット」を公約しているが、他党は触れていない。
国民に負担を求めつつ、自分たちの改革は先延ばしにするのでは、政治不信は深まるばかりだ。
（※国会議員の歳費については、民主党政権の時に、東日本大震災を受けて「全員の2割カット」が行われた。
これを、安倍・自民党は政権をとってから継続せず、2014年5月から全額支給に戻した。）
（以上は2014年12月11日に作成）
（以下は『毎日新聞 2013年3月15日』からの抜粋）
🔵衆院選挙の自民党・改革案
自民党（安倍政権）は2013年3月14日に、衆議院選挙の改革案をまとめた。
その内容は、比例を30削減して150とし、このうち60を「中小政党枠」として、2位以下の政党に配分する。
この案を野党側は一斉に批判している。
自民党は当初は、中小政党枠を30にするつもりだった。
だが公明党に配慮して倍に増やした。
野党が疑問視しているのは、第1党（1位になった党）に投じられた票が、中小政党枠の議席に反映されない点だ。
例えば、定数10のブロックで、中小政党枠を4とした場合、4の方は2位以下の政党だけに配分される。
加藤秀治郎は、こう指摘する。
「中小政党枠は、得票に比例して議席を配分する『比例代表制度の趣旨』に反する。
中小政党に配慮するなら、比例のブロック制をやめるとか、小選挙区の削減をするべきだ。」
民主党の細野幹事長は、「中小政党枠は憲法上で許容されるのか」と疑問を投げかけている。
民主党は与党だった昨年に、「比例を40削減し、中小政党に配慮した連用制を一部導入する法案』を提出した。
しかしこの法案は、自民党などの反対により廃案となった。
中小政党枠で優遇される中小の各党も、相次いで今回の自民党案に反対を明言している。
ちなみに、2012年12月に行われた衆院選の結果にこの自民党案を適用すると、自民党は24減、第2位だった維新は8減、第3位の民主党は1滅になる。
そして共産党は2増、社民党は1増となる。
（以下は『毎日新聞 2013年4月4日』からの抜粋）
0増5減について各党幹事長の会談があり、野党7党の反対で物別れに終わった。
（以下は『毎日新聞 2013年4月19日』からの抜粋）
みんなの党は、衆院選挙制度の改革案として、小選挙区を廃止し、比例代表に一本化する案を示している。
（以上は2026年7月3日に作成）