法人税を納めているのはサービス業がトップ
自動車などの機械工業は8.4%でしかない

(毎日新聞から抜粋)

財務省は2011年度の法人税について、業種別の税収実績を割り出しました。

すると、教育や介護などを含むサービス業が、全体の16.6%を占めており最大だと分かりました。

内訳は、次の通りです。

サービス業16.6%  卸売り12.9%  運輸通信・公益11.2%

小売り11.1%   機械工業8.9%  繊維・化学8.4%  その他の製造業8.4%

金融保険7.7%  建設5.7%  不動産5.5%

自動車や電機を含む機械工業は、5番目です。

機械工業は、海外移転や業績悪化で、納税が落ち込んでいます。

○村本尚立のコメント

自動車産業は、「俺達が日本を支えているんだぞ」みたいな態度をするし、自民党などの与党になる政権も、「あなた方が日本の基幹です」といった対応をします。

だから、何となく納税額が多いのかと思っていましたが、5番目なので驚きました。

安倍内閣は、円安を政策として打ち出し、自動車などの輸出企業を優先していますが、
サービス業、卸売り、小売りといった機械工業よりも納税している業種にとっては、
円高の方がいいのではないかと思います。

円安政策(アベノミクス)は、現在の日本で勢いや活力のある企業(サービス業)のためではなく、一部の業種だけのための政策ではないでしょうか。


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