（『日本の課題４０』池上彰著から抜粋）
日本は、２００５年に人口が減少に転じました。
２０１１年での高齢化率は、２２.５７％です。
すでに、日本人の５人に１人が、６５歳以上なのです。
この後も高齢化は進み、２０５５年には４０.５％で、なんと２.５人に１人が高齢者になると予測されています。
日本の出生率は、１.３人です。
人口を維持するために必要な出生率は、２.１人と言われますから、人口が減るのは当然です。
藻谷浩介氏は、著書『デフレの正体』で、「日本のデフレの原因は、国際競争でも地域間格差でもなく、現役世代の減少のせいだ」と指摘しています。
働く世代が減少しているのだから、モノの売り上げがしぼむのは当然です。
また、子供と同居しない高齢者の世帯は、１９７２年には２割でしたが、２００４年には５割を超えました。
これは、『家族が支えていた老後を、社会福祉で支える必要が増えた』という事です。
年金では、保険料を払い込む人（現役世代）が減っており、その一方で年金を受け取る人は増えています。
２０１１年の社会保障の国の支出は、２６.４兆円で歳出の３割を占めています。
このままでは、毎年に１兆円ずつ社会保障費は増えていきます。
今後は、社会保障のあり方を変えていく必要があります。
（２０１３年８月９日に作成）