日本は社会保障に使う予算が少ない
財政に余裕ができると法人減税に回されてしまう

(貧困襲来 湯浅誠著から抜粋)

日本政府は、「財政が厳しい。社会保障を減らすか、消費税を上げるかだ。」と言います。

これは、財務省の出してくる2択に縛られている点で、そもそも間違っていると思う。

財務省は、自分たちが困らない選択肢しか提示していません。

全国保険医団体連合会によると、日本では税金のうちわずかしか社会保障に使われていません。

唐鎌直義さんは、「日本の社会保障をEU並みにするには、あと43兆円が必要だ」と言っています。

生活保護費は、この10年で1兆円増えたにすぎません。

日本経団連は、法人税の引き下げを求めています。

彼らは、「日本の法人税は、ヨーロッパに比べて高すぎる」と言う。

しかしそれを言うなら、「日本の社会保障費はヨーロッパに比べて低すぎる」という話を一緒にしなければフェアではありません。

かつて消費税を上げた時、「社会保障のお金が足りないから」と説明された。

では消費税は、社会保障のために使われたのか。

実際には、『法人税の引き下げを補完する財源』として使われました。

法人税収が減った分を、きれいに消費税が穴埋めしています。

(2014年7月24日に作成)


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