安倍内閣の進める集団的自衛権の行使容認
国民の過半数は反対している
（以下は『毎日新聞 2014年6月29日』から抜粋）
毎日新聞は、6月27～28日に世論調査を行った。
安倍晋三・内閣が容認しようとしている「集団的な自衛権の行使」は、『反対が58％』と、賛成の32％を上回っている。
集団的な自衛権は、5月の調査では、反対54％、賛成39％だった。
閣議決定の時期が近づくにつれて、反対が増えている。
安倍内閣の支持率は4％落ち、45％と内閣発足以来で最低となった。
不支持率は2％増えて35％になり、これまでで最高になった。
安倍内閣は、「集団的自衛権の行使の範囲は、限定的だ」と主張している。
これについて尋ねたところ、「そもそも行使すべきでない」が43％で最多だった。
「限定した内容にとどめるべきだ」は41％だった。
政府は「限定的にする」と言っているが、集団的自衛権では武力行使の範囲は拡大するし、攻撃される危険性も高まる。
行使に賛成の人でも「限定した内容にとどめるべきだ」の意見が74％に上っており、戦争への歯止めが利かなくなる事への懸念は強い。
政府の説明が「不十分だ」とする人は、81％である。
「不十分だ」とする人は、内閣支持者でも71％、行使に賛成の人でも67％に上っている。
また、行使容認を「憲法の解釈変更」で行おうとしている事については、反対は60％、賛成は27％だった。
解釈変更という手法は、支持を得ていない。
「集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか？」との質問については、「思う」が71％、「思わない」が19％だった。
国民には。戦争につながる事への危機感が強い。
「行使の容認は、他国が日本に攻める事への抑止力になると思うか？」との質問には、「思わない」が62％、「思う」が27％だった。
安倍首相は「抑止力が高まり、戦争が回避される」と主張しているが、国民は共感していない。
○村本尚立のコメント
この世論調査を見ると、国民は安倍政権に踊らされることなく、冷静な判断ができていると気付きます。
私は常々思っているのですが、日本で最も知的レベルが低いのは、自民党を始めとした国会議員や、官僚ですよ。
自民党の知的レベルの低さは、石原伸晃・環境大臣の「最後は金目でしょ」発言や、都議会での自民党議員（鈴木章浩）の「自分が結婚したほうがいいんじゃないか」発言（ヤジ発言）で明らかです。
もっと国民の声が反映されれば、政治はどんどん良くなると思います。
日本人は、自分の求めている事と違う事を行う政党に、選挙で票を入れる人が多すぎます。
日本では、「自民党なら安心」とか「野党勢力は実力がない」とか「社民党や共産党は危険」との考えを持っている人が多いです。
これらの考えには何の根拠もないし、戦後史を学んだから分かるのですが、プロパガンダに毒されています。
もっとシンプルに、自分の求める政策を掲げている党に票を入れましょう。
現在は、国民は深い考察に基づいた正確な判断を下しているのに、それが政治に反映されていません。
あまりにももったいない状態ですよ。
（以下は『毎日新聞 2014年6月12日』からの抜粋
2026年8月28日に作成）
🔵公明党が集団的自衛権を容認
自民党と連立政権を組んでいる公明党は、集団的自衛権を一部容認する方針を固めた。
「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される、急迫・不正の事態」の場合に限ることで、容認に転じる。
この転換は、安倍首相の意向を踏まえたもので、公明党は譲歩すると決断した。
安倍首相の私的な懇談会は、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があれば集団的自衛権を行使できる」と提言した。
公明党はこれだと行使する範囲が拡大しかねないと懸念し、「国民の権利を根底から覆す」との文言に変えることで、限度が明確になると見ている。
（以下は『毎日新聞 2015年9月13日』からの抜粋
2019年7月27日にノートにとり勉強
2026年9月1日に作成）
安倍政権が集団的自衛権行使の代表例としたのは、「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」と、 「邦人輸送中の米艦の防護」だ。
前者は、経済的な理由で集団的自衛権を行使することに批判が高まり、安倍政権は言及しなくなった。
後者は、主に朝鮮戦争を想定しているが、中谷・防衛大臣は「邦人が乗っているかどうかは絶対的な条件ではない」と語った。
（以下は『東京新聞 2015年9月18日』からの抜粋
2026年8月28日に作成）
🔵保阪正康（作家・歴史研究家）の話
新安保法制の成立が意味するのは、「準戦時体制」への移行だ。
戦争が起きるまでには過程が十段階あり、真ん中くらいに国交断絶があって、最後が武力衝突だ。
それなのにこの法制（法案）を進める人たちは、脅威を強調して明日にも戦争が起こるように言う。
多くの国民が法案に反対するのは、そのおかしさを感じるからだ。
私は国会審議を見ていて、行政つまり安倍内閣が司法と立法を従属させようとしているとの結論になった。
それはファシズムだ。
🔵高村薫（作家）の話
安倍首相ら政府側の国会答弁では、「丁寧な説明」という言葉が何度も出る。
だがその答弁は丁寧ではないし、説明にもなっていない。
「存立危機事態」とか「後方支援」とか、ごまかすために不透明な言葉で説明するから、支離滅裂になる。
ポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と安倍首相は答弁したが、知識や歴史への敬意がなさすぎる。
安倍首相は「早く質問しろよ」と（質問者に）やじを飛ばしたが、国会を舐めているとしか思えない。
（以下は『サンデー毎日2019年1月27日号、田原総一朗の記事』から抜粋
2023年4月13日に作成）
東西の冷戦が終わった時、日本では2つの意見が出た。
1つは、ソ連が居なくなったからには、対米従属をやめるべきだという意見。
もう1つは、冷戦後はむしろアメリカに日本が見捨てられる可能性があるので、もっと従属すべきだという意見。
後者の論客が、北岡伸一、岡崎久彦、田中明彦たちだった。
北岡伸一たちは、「アメリカに守ってもらうためには、日本もアメリカを守らなければならない」と言って、集団的自衛権の行使容認を安倍晋三・首相にやらせようとした。
そして2015年に新安保法制が国会で可決されたが、翌16年の参院選挙ではまた自民党が勝った。
この時に私は、安倍首相に訊いた。
「いよいよ改憲だね？」と。
安倍首相の返事は、意外なものだった。
「実は田原さん、大きな声では言えないが、改憲する必要はなくなりました。
集団的自衛権の行使を認めるまでは、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイから、このままでは日米関係が悪化すると言われたが、新安保法制の以降はアメリカが何も言わなくなった。
つまり改憲の必要が無くなりました。」
安倍首相は、新安保法制の後も、護衛艦いずもの空母化で専守防衛を吹っ飛ばし、アメリカから兵器をどんどん買っている。
（※アメリカからの次の指示は、空母化や兵器購入だったということ）
とても危険な状況だ。
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