（毎日新聞２０１４年６月２９日から抜粋）
公明党は６月２８日に、４７都道府県の地方代表による「集団的自衛権についての懇談会」を開いた。
党の執行部はここで、集団的自衛権の行使を容認することを説明した。
しかし地方側は『慎重・反対論が１００％』となり、「連立からの離脱」や「次の選挙では応援できなくなる」との意見も出た。
執行部は、「１９７２年の政府見解をベースとしており、従来の方針との整合性は保たれている」と言って、理解を求めた。
地方側は、「憲法の解釈変更を、閣議決定でやっていいのか」との疑問を述べた。
広島代表
「県の全議員から意見を聞いたが、行使容認は納得も理解もできていない」
長崎代表
「原爆の被爆県であり、行使容認にはかなり拒否反応がある」
沖縄代表
「アメリカ軍基地を抱えており、万一の時には攻撃されかねないと心配している」
静岡代表
「戦争に突き進むのかと言われている」
長野代表
「閣議決定ありきではなく、地方議員に説明すべきだ」
執行部は地方側にかん口令を敷いたが、記者団の取材に応じる代表者が続出した。
鳥取代表「党と地方・支持者たちの意識には、相当に差がある」
福岡代表「地元の説得は難しい」
執行部は、地方の意見を取りまとめずに、閣議決定に踏み切る構えだ。
地方や支持者の反発が続くのは、避けられない状況である。
（２０１４年６月２９日に作成）