（毎日新聞2012.12.2.から抜粋）
（以下は、駐留米軍に対する、各国の対応を書いたものです）
① ドイツ
１９９１年にはドイツ国内に、２０万人の米兵がいた。
現在は、６万人にまで削減されている。
ドイツでは、「ＮＡＴＯ軍の地位協定（１９５１年）」と「ボン補足協定（５９年）」が、駐留米軍への対応を定めている。
１９９３年にボン補足協定の大幅な改定が行われて、ドイツ国内法を適用できる範囲が拡大した。
基地内へのドイツの立ち入り権、米軍の環境保全の責務、を認めさせた。
② 韓国
韓国では、現在は２.８万人の米軍が駐留している。
２０１１年の米軍絡みの犯罪は、２９８件だった。
この年は、１０代の韓国人女性への米兵の強盗・強姦事件が相次ぎ、地位協定の改善を求める声が高まった。
１２年５月に、韓国側が容疑者の身柄を、起訴前でも確保できるようになった。
③ イラク
イラクでは、米兵による殺人や強姦が相次ぎ、米軍の攻撃で多数の民間人が犠牲になった。
２００４年には、アブグレイブ刑務所でイラク人捕虜への虐待が発覚し、反米感情が高まった。
市民は、米軍を治安悪化の根源と見なすようになった。
イラクとアメリカは、２００８年１１月に地位協定を締結した。
ここでは、１１年末までの米軍の完全撤退が明記され、公務外の米兵が犯罪をした場合は、イラク側に裁判の優先権がある。
米軍の軍事作戦には、すべてイラク政府の同意が必要である。
米兵は、イラク当局の令状なしには、イラク人を逮捕・拘束できない。
アメリカ政府は、協定の延長を求めた。
絶対条件として「兵士の免責特権」を出したため、イラク政府は拒絶した。
○村本尚立のコメント
イラクは、断固とした態度をとり、米軍を追い出したのですねー。
かっこいいです。
中東の人々（イスラム教の人々）は、強者に屈服しない反骨心があります。
マイナス方向にいくと頑迷さになってしまうのですが、「根性があるなー」と感心する時が多いです。
さんざん英米ロなどに搾取された歴史があるために、はっきり拒否する事も必要だとよく理解しているのでしょう。
（２０１３年８月１７日に作成）